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学校校舎は地震に耐えられるか？

学校といえば、災害の時の避難所になりますが、全国の公立小中学校の校舎・体育館など13万棟のうち、耐震性があると判断されたものは49％。残りは、耐震診断をやって「耐震性が不足」と判断されたにもかかわらず、補強されていないケ… 続きを読む学校校舎は地震に耐えられるか？

小泉首相が、19日になって、新潟洪水の被害地を視察しましたが、そのとき首相は「テレビで見た以上にひどい」とのたまわったそうです。政府はすでに、13日に現地調査団の派遣を決定しており、状況把握をしているはず。それにもかか… 続きを読む首相が「テレビを見た以上にひどい」では…

在日米軍基地の再編にともなって、在日米軍司令部を空軍横田基地から陸軍キャンプ座間に移転し、米陸軍第１軍団司令部と統合するという動きと関連して、再編統合された司令部に独自の作戦指揮権を与える方針であると報道されています。

在日米軍基地の再編で、アメリカ側は、在日米軍司令官を大将級に格上げし、司令部も、現在の空軍横田基地から、陸軍第1軍団司令部の移転が予定されているキャンプ座間に移そうとしていることが明らかになりました。在日米軍司令部を、第… 続きを読む在日米軍司令部の統合強化

橋本派への日歯連1億円“ヤミ献金”が問題になっていますが、日歯連からの献金で、8人の国会議員が政治資金収支報告書の訂正を届け出ていました。自民党だけでなく、民主党の中野寛政衆院副議長も含まれています。

在日米軍基地の再編協議のなかで、アメリカ側が普天間飛行場を嘉手納弾薬庫地域に統合するという案を日本政府に打診したそうです。しかし情けないのは、日本政府側の対応。辺野古沖の「代替施設」について、米軍が移転しないことになっ… 続きを読む嘉手納か辺野古沖か

在日米軍再編をめぐる日米協議が始まりました。＜在日米軍再編＞日米外務防衛協議始まる　米側が具体案提示（毎日新聞）

消費税増税に向けた「地ならし発言」が続いていると、産経新聞が報道しています。消費税上げ地ならし　閣僚・与党幹部発言続々（産経新聞）

東京の米軍横田基地に、グアムにある米軍空軍司令部を統合するという話が出ているようです。もしそうなれば、在日米軍基地が、「極東」の範囲を超えて、米軍の作戦指令のために使われることになり、日米安保条約第6条の規定が完全に有名… 続きを読む横田に米空軍司令部統合案

日本歯科医師会の政治団体である日歯連（日本歯科医師連盟）から自民党橋本派に1億円の資金がわたっていたことが明らかになり、橋本派もそれを認めました。問題の1億円は、小切手で、2001年7月3日に料亭で橋本元首相に手渡され… 続きを読む 1億円の“記載漏れ”

駅のホームでツバメの巣を見つけました。今日の「朝日新聞」夕刊に、京都大学の大澤真幸氏が参議院選挙の結果について「われわれは何も選んでいない」と題する文章を書かれています。小澤氏の論旨は次のようなものです。まず選挙結… 続きを読む構想力と覚悟

参議院選挙の結果が確定しました。自民党が、選挙区でも比例区でも民主党に及ばなかったということは、“小泉人気”の終焉を表わすものといえるでしょう。しかし、民主党が躍進したと言っても、与党・野党で比べてみると、与党は、自民… 続きを読む選挙の結果

脚本家の小山内美江子さんが、「男を見る目がなかった」という一文を「東京新聞」に書かれています。この「男」というのは、小泉首相のこと。小山内さんは、小泉首相が登場したときに、作家の高村薫氏が「彼は危険である」と発言して… 続きを読む小山内美江子さんの“反省”

7月2日付の「朝日新聞」が独自取材で、自衛隊創設直後から、首相にも報告しないまま、自衛隊と米軍との共同作戦計画がつくられていたと報じています。記事の概略は以下の通り。

今日、共同通信が「海兵隊司令部に連絡官派遣　米軍との連携強化図る」という記事を配信しています。米海兵隊との連携強化のため、陸上自衛隊からアメリカの海兵隊戦闘開発司令部（バージニア州クワンティコ）に連絡員を派遣するという… 続きを読む陸自が海兵隊司令部に連絡官派遣

在日米軍の再編成についての動きが、マスコミにもちらほら現れています。きっかけは6月8日の日米首脳会談で、ブッシュ米大統領が北東アジア米軍の再編問題を取り上げたことのようです。すでに米政府は、韓国政府にたいし、2005年末… 続きを読む在日米軍の再編成にむけた動き

小泉首相が、NHKの党首討論で、「日本を守るためにアメリカが日米安保条約で協力してくれる。日本を守るためにいっしょに戦っているのに、米軍と共同行動ができない、集団的自衛権を行使できないのはおかしい。その点は憲法ではっきり… 続きを読む集団的「先制攻撃」への道

「朝日新聞」の世論調査で、小泉内閣の支持率が、前回の54％から40％に急落。「支持しない」は逆に30％から42％に上昇し、逆転しました。不支持の理由では、「政策面」が29％でトップです。イラク問題で、自衛隊の多国籍軍参… 続きを読む小泉内閣支持率急落

自衛隊の多国籍軍参加にあたって、自衛隊は多国籍軍の指揮はうけないという日本と米英政府との「了解」なるものが、ようやく公表されました。しかし、発表された文章は、日本の公使と相手国政府高官との「了解」というだけで、相変わらず… 続きを読む誰と「了解」したのか？