中国政府が、農村出身の出稼ぎ農民の低賃金を批判し、企業に待遇改善を要求。
低賃金狙いの日本企業などは、対応を求められそうです。
出稼ぎ農民の低賃金批判 中国政府、企業には警戒感（共同通信）
出稼ぎ農民の低賃金批判 中国政府、企業には警戒感
【北京7日共同】農村出身の出稼ぎ労働者らの低収入が問題になっている中国で、政府当局者から企業に対する低賃金批判が出始めた。農民の所得底上げを重視する胡錦濤政権の意向が背景にあるとみられるが、安い人件費を目当てに進出した日系企業などから、賃金上昇を警戒する声が強まっている。
国家統計局の李徳水局長は1月の記者会見で、外資系を含め多数のメーカーが集まる広東省などで昨年、労働力不足が生じたことに言及。「出稼ぎ農民の平均月収は600元（約7500円）で20年前と変わらない。経済の高成長ぶりと比べ公平だろうか」と指摘し、「経営者は反省するべきだ。待遇改善の必要がある」と低賃金に依存する企業の姿勢を批判した。[共同通信 2月7日17時23分更新]