「男女共同参画白書」2006年版を見ていて気づいたこと。
全体版20ページの第1-特-21図「雇用形態の内訳別年齢階級別雇用者比率（女性）」です。こう書くと難しいですが、要するに、年齢別に、働いている女性がどれぐらいの割合を占めているを、正社員、パート・アルバイト、その他に分けて、グラフにしたものです。
全体として、働いている女性の割合（雇用者比率）が上がっているのはよいのですが、1982年と2002年を比べてびっくりするのは、20?25歳を中心に、正社員の比率がぐっと減っていること。かつてはほとんど正社員だったのに、いまはパート・アルバイトが大きく増えているのが分かります。他の年齢でも、全体として働く女性の割合が増えているのに、正社員の比率はほとんど変化していません。要するに、若い世代では正社員の比率が減り、他の世代でも、働く女性が増えたのはほとんどパート・アルバイトだということです。
これって、女性が働きやすい環境の整備が、実はそれほどすすんでない、ということを示しているのではないでしょうか？
もう1つは、男性正社員の給料を100としたときの、女性正社員の給料の指数です（正式版60ページ）。
男性正社員の給与を100としたときの女性正社員の平均給与は、ずっと6割台。ここに明確な男女の賃金格差の存在が現われているのですが、それでも、これまで少しずつですが、その格差が縮まっていました。ところが、2005年に、この指数が68.8から67.1へとがたっと減っているのです。こんなことは、これまでありませんでした。いったい何が起こったのでしょうか？
もちろん指数ですから、男性正社員の給料がぐっと上がったということも理論的にはありえます。しかし、男性および女性のパート労働者の男性正社員にたいする給与水準が上がっているので、それは考えにくい。とすれば、やっぱり何らかの事情で女性正社員の平均給与が実際に下がったということでしょう。いったい働いている女性に何が起こったのでしょうか？