政府税制調査会石弘光会長が、任期終了を前に談話を発表。
今後の税制改革の方向云々の全体にかかわる話はさておき、税の再配分機能について、次のように指摘したことは、石先生にしては、珍しく、まっとうなご意見。
税制の所得及び資産の再分配機能が的確に発揮されるように検討していく必要がある
要するに、税本来の役割として所得・資産を再配分する（“富める者”には応分の負担を求め、社会保障を通じて“貧しき者”の底上げをはかる）役割があるということを認めたわけだし、そういう角度から見て、現在の税制は不十分だということを認めた訳ですからね。談話の方向としては、消費税の引き上げや各種控除の見直しなどが目論まれていて、とても評価できるような内容ではありませんが、この点については、言い放しで終わらないよう、きちんとした検討を望みたいですね。
政府税調、消費税は社会保障財源に 会長談話とりまとめ（フジサンケイ・ビジネスニュース）
政府税調、消費税は社会保障財源に 会長談話とりまとめ
[FujiSankei Business i. 2006/9/13]政府税制調査会（首相の諮問機関）は１２日、総会と小委員会の合同会議を開き、消費税を社会保障給付の財源とする将来像を掲げたうえで、税率引き上げの必要性を示した「会長談話」をまとめた。談話は３年間の議論を総括したもので、所得税見直しや金融所得課税の一本化などにも触れ、今後の税制改革の方向性を打ち出した。
政府税調は、自民党総裁選や来年の参院選に配慮し、今月中を目指していた中期答申を先送りした。会長談話は、その代わりとしてまとめられ、今月下旬の新政権発足後に諮問される次期税調に対する要望とする。
談話では、税制改革の基本的視点として、「将来世代に対する責任」「安心できる社会」「経済社会の持続的な活力」の３点が重要と強調。個別の税については議論のポイントを示した。
その中で、消費税については、２００９年度に予定されている基礎年金の国庫負担割合引き上げに向けた方策として、社会保障給付の財源として検討することが必要と指摘。また、税制による資産配分機能が低下しているという認識の下、格差社会への対応策として相続税や所得税の最高・最低税率などの見直しが必要としている。
総会後に会見した石弘光会長は「今後、政府税調と政権との距離感は難しくなる。ただ、税調は理論に裏付けられたグランドデザイン（基盤設計）を示し、黒子に徹すべき」と語った。自身の次期税調委員の任命については、「いろんな思いはあるが、次期政権も決まっていない中で口にするのはおこがましい」と明言を避けた。
政府税調の委員は任期３年で、今期は１０月５日まで。
政府税調の会長談話はこちらから。
→政府税制調査会