御手洗会長、憲法改正で集団的自衛権の実現求める

日本経団連の御手洗会長が、11日の定例記者会見で、「集団的自衛権と憲法は矛盾している」「解釈で補っているのは無理がある」として、憲法を改正して集団的自衛権を行使できるようにすべきだと考えを示した。

敵対的買収は日本では難しい＝経団連会長（ロイター/朝日新聞）

敵対的買収は日本では難しい＝経団連会長
[asahi.com 2006年09月11日18時45分]

　［東京　１１日　ロイター］　日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）は１１日の定例会見で、王子製紙が北越製紙のＴＯＢ（株式公開買い付け）に失敗したことに関連し、今後の日本でのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の見通しについて、日本の社会では敵対的な買収は難しいとの認識を示した。
　御手洗会長は「欧米を含めて、敵対的買収は成功確率が低く、あまり成功しない。日本のように経営と社員が近く、終身雇用が一般的な社会では、なかなか敵対的買収は難しいのではないか」と述べた。そのうえで「敵対的買収は合法で悪いことではないが、これを成功させるのは狭い確率だ」と語った。
　また、御手洗会長は消費税の引き上げの時期について「基礎年金の負担を３分の１から２分の１に引き上げるときがひとつのめどになる」と述べて、２００９年がめど、との考えを示した。
　一方で、消費税の引き上げ幅については「これから試算をして議論を深めていかなければ言えない」として、来年１月にとりまとめる基本指針「御手洗ビジョン」で公表する考えをあたらめて示した。

＜集団的自衛権、憲法改正で実現すべき＞

　同会長は、憲法改正に関して「集団的自衛権と今の憲法の文言は矛盾している」との認識を示した。さらに「日米安保条約が現存しているのに、その実行にあたって、集団的自衛権は解釈で補っている。これは無理がある。憲法が国の基本法であるがゆえに、現実にあったものに直していくべきだ」との認識を示し、集団的自衛権の行使は憲法改正で実現すべきとの考えを示した。
　一方で、小泉首相の政治手法については「劇場型政治と言われるが、小泉さんは大衆・国民意直接訴えかける政治をしたので、むしろ私はよかったと思っている」と語った。そのうえで「世間体や周りを気にして出来るものではない。小泉さんは信念に基づいて、国民を意識した政治を勇気をもってやった人だと評価している」と述べた。