共産党の小池晃参議院議員が、年金財源から、社会保険庁の年金システム開発費としてNTTデータと日立製作所に総額1兆4000億円が支払われていたことを追及。
この2社には、社会保険庁OB、15人が天下っていました。しかも、自民党は、この2社から2億2700万円の献金を受け取っています。もとをたどれば国民の年金掛け金。「適正に処理」していれば、それで問題なしなんでしょうか?
社保庁年金システム 発注総額1兆4000億円 受注側に15人天下り（東京新聞）
年金記録/全員に送付すぐ/小池議員 不安解消は政治責任（しんぶん赤旗）
もともと、年金管理の経費は国庫負担でしたが、自民党、公明党だけでなく、民主党も一緒になって賛成して、1998年からは、年金保険料から支出されることになりました。その結果、政府予算による縛りがなくなり、社保庁は使い放題…。
社保庁年金システム 発注総額1兆4000億円 受注側に15人天下り
[東京新聞 2007年6月15日 朝刊]14日の参院厚生労働委員会で、共産党の小池晃氏は、社会保険庁や旧厚生省などのOB計15人がNTTデータ（東京）といったコンピューター・システム関係の発注先企業に天下りしていた、と指摘した。柳沢伯夫厚生労働相はシステム関係の企業には過去、総額で約1兆4000億円の経費が支出されていた実態を明らかにした。
小池氏によると、元社保庁次長や旧厚生省大臣官房審議官がＮＴＴデータの常務に天下ったり、同庁の社会保険業務センターの元幹部らが、NTTデータシステムサービス（同）や、日立公共システムサービス（同）の担当部長などとして再就職していた。
これらの企業はいずれも社保庁などから受注。委員会で同庁幹部は15人について「いずれも社会保険庁などに在籍していたが、再就職先は把握していない」と答弁した。（以下略）
年金記録全員に送付すぐ 小池議員 不安解消は政治責任
[2007年6月15日 しんぶん赤旗]日本共産党の小池晃議員は14日の参院厚生労働委員会で、「消えた年金」問題で相談が殺到し、心配でも相談に行けない人もいることを紹介し、「納付記録はあれこれの作業をしなくてもすぐ出せるはずだ。国民の不安にこたえるために、保険料の納付記録を全加入者と受給者に至急送るべきではないか」と提案しました。
安倍晋三首相は「小池議員も真剣にお考えの上に発言されていると思う」とのべ、「5000万件の突合を優先的にやりたい。最終的には全員に通知をしたい」と答えました。
小池氏が「今ある履歴を送って、正しければ安心できるし、違う人は問い合わせに行ける。段階論ではなくて、できることはすべてやることが必要だ。国民の不安にこたえるのが政治の責任ではないのか」と迫ったのに対して安倍首相は、「小池議員と同じように、できることはすべてやれと申し上げている」とのべました。システム受注企業に1兆4000億円 政財官食い物に
年金保険料を政官財の食い物にすることは許されない――日本共産党の小池晃議員は14日の参院厚生労働委員会で、国民の年金保険料が企業と天下り官僚、自民党によって食い物にされているとただしました。
小池氏は、「消えた年金」にかかわる社会保険庁のオンラインシステムを受注したNTTデータと日立の関連会社に1989年度から2005年度までに、1兆4000億円も支払われていることを明らかにしました。他の委員から「すごい」という声が上がりました。
小池氏は、巨額のシステム経費の財源は当初国庫負担だったのが、保険料を流用するようになった九八年から急増していることを指摘（グラフ参照）。社保庁解体法案では、この保険料流用を恒久化することをあげて「歯止めがなくなる」と批判しました。
さらに小池氏は、関連会社も含めて両社には厚労省・社保庁から15人の官僚が天下っていることを明らかにしました。社保庁は、在籍していたことは認めましたが、天下り先については「把握していない」と答弁。小池氏が「社保庁が解体・民営化されれば、天下りがより自由にできることになる」と指摘すると、柳沢伯夫厚労相は「公務員程度の規制を検討しなければならない」と答えざるをえませんでした。
小池氏は、両社から自民党への献金は、国民政治協会分だけでも九八年以降で2億2700万円にのぼることを示し、「年金利権に企業も官僚も群がり、保険料が政治献金の形で自民党に還流することが許されるのか」とのべました。
柳沢厚労相は「献金は適正に処理されている」と答弁。小池氏は「国民の怒りが広がるもとで、こういう構造がまかり通ることに怒りを覚える。政党、政治家の責任が問われる」と批判しました。
