グッドウィルが特別損失37億円を計上、データ装備費返還で

人材派遣会社グッドウィルが、データ装備費などの名目で給料から天引きしていた額を返還するために、特別損失37億円を計上。

しかし、2年間というのは、あくまで労働者の側からの賃金請求権が認められる期間。2年以上前について何の問題もない、という訳ではありません。労働組合は過去10年間にさかのぼって支払うよう要求しています。

東京新聞:特別損失最大３７億円に　グッドウィルの人材派遣会社（東京新聞）

特別損失最大３７億円に　グッドウィルの人材派遣会社
[東京新聞 2007年6月21日 21時27分]

　訪問介護子会社コムスンで不正問題があったグッドウィル・グループは２１日、人材派遣子会社「グッドウィル」で日雇い派遣労働者の給料天引き分の費用返還が必要となるため、最大で３７億円の特別損失が発生すると発表した。
　介護サービスの全面撤退に加え、中核事業である人材派遣でも大幅収益減が避けられない見通しとなった。
　同社は、日雇い派遣スタッフが１日勤務するごとに「データ装備費」名目で給料から２００円を天引きし、社で一括加入する民間保険料や安全装備の購入費の一部に充てていた。天引きする説明が不十分だったため返還することになった。
　返還対象は、労働基準法の賃金請求権がある２００５年５月１日から０７年４月３０日まで日雇い派遣として就労した延べ８０万人。グッドウィルは「早くすべての対象者に返還決定を連絡する」としている。（共同）