マツダが宇部工場の派遣労働者を800人削減する方針。日産は、九州工場と栃木工場で合わせて780人を削減を予定。
しかし、日本の大企業は、景気のいいときは正社員を派遣、請負など非正規雇用に切り替えて大儲けし、景気が悪くなると派遣など非正規雇用を打ち切って、また儲けをあげようという算段。こんなワガママは許されません!!
マツダ、派遣社員約800人削減へ＝下期の減産受け宇品工場で（時事通信）
日産九州、派遣社員削減 部品メーカーに波及（NIKKEI NET）
日産：国内工場の派遣社員780人削減へ…11月末までに（毎日新聞）
工作機械：メーカーに減産の動き 派遣社員削減にも着手（毎日新聞）
森精機、来年2月までに派遣300人削減――工作機械の減産に対応（日刊工業新聞）
マツダ、派遣社員約800人削減へ＝下期の減産受け宇品工場で
[時事通信 2008/10/31-17:18]
年内に始める国内での減産に伴い、マツダが本社宇品工場の派遣社員約800人を今年中に削減する方針であることが31日、わかった。関係者によると、同工場では現在約1500人程度の派遣社員が働いているという。契約を更新しない方針が11月から順次、派遣社員に伝えられる見通し。
日産九州、派遣社員削減 部品メーカーに波及
[NIKKEI NET 更新：10月31日]
日産自動車九州工場（福岡県苅田町）が減産のため11月以降、派遣社員削減に踏み切る。削減規模は明らかにしていないが、2009年3月までに数百人減員すると見られる。トヨタ自動車九州（同宮若市）も今夏以降、派遣社員を削減しており、九州の製造業の派遣需要は急速に縮小しそうだ。
日産九州工場には約600人の派遣社員がいるが、「ムラーノ」など主力SUV（多目的スポーツ車）の減産で余剰人員が生じており、工場稼働時間縮小と合わせ派遣を削減する。11月から来年3月までの九州工場の生産計画台数は期初計画に比べ15%のマイナス。
ムラーノの10月生産台数は約8000台だが、11月は6000?7000台程度になる。ただ、日産向けの生産水準が今夏の半分以下の部品メーカーも出ている。12月以降さらに減産する可能性もある。
部品メーカーも派遣社員削減を計画している。受注車種により影響には差があるが、複数の人材派遣会社の話では地元部品メーカーの派遣削減は12月ころピークを迎え、「一次部品メーカーでは100人超の削減を予定するところもある」（派遣会社幹部）。
日産：国内工場の派遣社員780人削減へ…11月末までに
[毎日新聞 2008年10月30日 20時19分]
日産自動車は30日、国内工場で働く約2000人の派遣社員のうち、約780人を11月末までに削減する方針を明らかにした。北米向け輸出車を減産するのに伴う措置。契約を更新せずに打ち切る。
海外向け高級ブランド「インフィニティ」を生産する栃木工場（栃木県上三川町）と、スポーツタイプ多目的車（SUV）「ムラーノ」など大型車を生産する九州工場（福岡県苅田町）が対象。両工場では北米向けの輸出低迷に伴い、11月から5カ月間に計6万5000台を減産する計画を決めていた。追加の人員削減を行うかどうかは「今後の販売、生産状況を見ながら判断する」という。
自動車業界では、トヨタ自動車が6月末から期間従業員の新規採用を停止し、9月末までに約2000人を削減。子会社の日野自動車も期間従業員を約450人、トヨタ自動車九州は派遣社員800人弱を減らすなど、非正規雇用者の削減が相次いでいる。【宮島寛】
工作機械：メーカーに減産の動き 派遣社員削減にも着手
[毎日新聞 2008年10月24日 2時05分]
工作機械メーカーに減産の動きが広がっている。米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）以降の欧米金融危機や株安により世界経済の減速懸念が強まり、設備投資が絞り込まれているためだ。「需要の回復は2010年度になる」（森精機製作所）との見方もあり、各社は派遣社員や新規採用数の削減にも着手し始めた。
日本工作機械工業会が23日発表した9月の受注高は、前年同月に比べ20．1%減少した。内需が同32．1%の大幅減。受注のけん引役だった外需も同10．0%減だった。需要の冷え込みは鮮明で、メーカー各社は生産調整を本格化させている。
ヤマザキマザック（愛知県大口町）は08年度下半期（10?3月）の受注額が上半期（4?9月）から約10%減少する見通しで、下半期の生産台数を上半期の月平均900台から800台に減らす。新規採用も09年度の170人（計画）から10年度は100人前後に縮小する。
森精機製作所（名古屋市）は生産台数を上半期の月650台から下半期は500台に減らし、来年2月までに派遣社員を630人から350人に削減する。オークマ（愛知県大口町）も下半期は「受注変動に応じて生産量を減らす」としており、中間決算で減産状況を明らかにする予定だ。
受注減が目立つのは需要の約3割を占める自動車産業向けの小型機で、エネルギー関連や航空機、造船など重厚長大産業向け大型機の受注は堅調という。ただ、23日の為替相場が1ドル＝97円台を記録しており、為替差損によるダメージも予想される。【中井正裕】
森精機、来年2月までに派遣300人削減――工作機械の減産に対応
[日刊工業新聞 掲載日 2008年10月20日]
森精機製作所は09年2月までに、派遣社員を650人から300人減らす。10月から工作機械の減産に入ったため、生産要員を削減。残る350人のうち事務系を除く社員は、契約社員に切り替える。併せて派遣社員から正社員への転換を進め社員の管理体制を強化する。2010年度に社員を5500人（07年度5000人）とする3カ年の増員計画も維持する。
派遣社員を減らすのは千葉事業所（千葉県船橋市）、伊賀事業所（三重県伊賀市）、奈良事業所（奈良県大和郡山市）。主に工場内で部品供給や補助業務に就く社員が対象。09年2月までに順次、削減していく。
米国発の金融不安が世界に拡大し、工作機械メーカーの受注は軒並み減少。これを受けて森精機も10月には生産520台と08年度目標の月産平均675台から減産した。11月も490台、12月も500台と引き続き減産する。受注の回復は2010年と見て、生産要員の低減に踏み切る。
ということで、グッドウィル（現ラディアホールディングス）も人員削減に…。
旧グッドウィル、1千人超す退職募る 製造業派遣が低迷（朝日新聞）
旧グッドウィル、1千人超す退職募る 製造業派遣が低迷
[asahi.com 2008年10月14日21時13分]
人材派遣大手のラディアホールディングス（旧グッドウィル・グループ）は14日、管理部門社員の約2割にあたる1120人の人員削減を柱とする事業再建計画を発表した。サブプライム問題を背景にした世界経済の悪化で製造派遣事業の低迷が見込まれるためという。子会社の再編や本社機能の集約も進める。
人員削減は希望退職者を募る。雇用期間に定めがなく、顧客企業に派遣されていない間も給料が出る「常用型派遣」の社員2万5千人の雇用は維持する。現在は7社ある技術派遣企業を4社に、製造派遣と人材紹介企業は、各2社を各1社に減らす。東京ミッドタウン（東京都港区）に入居している本社やグループ会社を、10月末をめどに六本木ヒルズ（同）に集約し、その後の移転も検討する。
同時に09年6月期の業績予想を下方修正した。連結売上高は9月時点の3800億円を3470億円に、営業利益は同60億円を11億円に、それぞれ引き下げた。