いすゞ栃木工場の期間労働者、派遣労働者たち4人が労働組合を結成。解雇予告無効を求める仮処分申請をおこないました。
いすゞ労働者のみなさん、がんばってくださ?い (^_^)/
いすゞ期間従業員、解雇予告無効訴え（中日新聞）
解雇撤回求める通告書提出 いすゞ期間従業員労組（朝日新聞）
解雇予告無効求め仮処分申請（NHKニュース）
いすゞ解雇通告に2人が仮処分申請（TBS News-i）
いすゞ期間従業員、解雇予告無効訴え
[中日新聞 2008年12月4日 夕刊]
減産を理由に年内での一斉解雇を通知された、いすゞ自動車栃木工場（栃木県大平町）の期間従業員のうち2人が4日、解雇予告の効力停止を求める仮処分などを宇都宮地裁栃木支部に申し立てた。従業員側弁護士によると、金融危機の影響で非正規労働者の解雇が続く中、解雇予告の停止を求めた仮処分申請は全国初という。
申し立てたのは、2006年から2?6カ月間の契約を更新してきた期間従業員松本浩利さん（46）ら。栃木工場で正社員と同じ2交代で勤務し、エンジン部分をフォークリフトで運ぶ仕事などをしている。9月に来春まで雇用契約を更新していたが、需要低下による生産計画見直しで年内解雇を通告された。
いすゞ自動車は、同工場と藤沢工場（神奈川県藤沢市）の派遣社員や期間従業員の計約1400人の契約を今月26日で打ち切る方針を公表している。
松本さんらは4日、栃木工場を訪れ、3日に期間従業員らを対象とした労働組合を結成したことを通告した。
いすゞ自動車広報部は「関係法令にのっとり対応してゆく」としている。
解雇撤回求める通告書提出 いすゞ期間従業員労組
[asahi.com 2008年12月4日]
景気後退による減産を理由に期間従業員や派遣社員ら440人が契約打ち切りを通告されたいすゞ自動車栃木工場（栃木県大平町）で、4人が労働組合を結成し4日朝、「不法解雇」の撤回と団体交渉を求める通告書を同工場に提出した。
結成された労組は、全日本金属情報機器労働組合（JMIU）いすゞ自動車支部。執行委員長で期間従業員の松本浩利さん（46）らは同日朝、工場前で、夜勤明けで退社する人や出勤してきた人に「不法な解雇を撤回させよう」と呼びかけるビラを配った。
出社してきた派遣社員の男性（46）は「工場内でも仕事がなく、今は草刈りやペンキ塗りばかり。怒りを通り越して何も言いたくない。27日にも寮を出るように言われているが、せめて契約期間の来年3月までは住みたい」
松本委員長は「多くの人に声をかけられ、思ったよりも手応えがあった。勇気を持って立ち上がり、一緒に闘ってほしい」と話した。
松本委員長ら期間従業員2人は4日午前、解雇予告の無効を求める仮処分を宇都宮地裁栃木支部に申し立てた。
同社は世界的なトラック需要の落ち込みを受け、年度内に国内生産の1割に当たる約2万8千台を減産する方針を表明。これに伴い、栃木工場と藤沢工場（神奈川県）を合わせ約1400人の期間従業員と派遣社員の契約を打ち切る予定にしている。
解雇予告無効求め仮処分申請
[NHKニュース 12月4日 12時22分]
世界経済の悪化の影響でトラックの販売が落ち込み、いすゞ自動車が、国内の工場で働く期間従業員や派遣社員1400人全員の契約を今月末で打ち切ることを決めたことに対して、栃木県の工場の期間従業員2人が、解雇予告の無効を求める仮処分を裁判所に申し立てました。
430人の期間従業員や派遣社員が契約を打ち切られる、いすゞ自動車の栃木工場では期間従業員など4人が労働組合を結成し、4日朝、支援者の人たちとともに工場の前で、チラシを配るなどして組合への参加を呼びかけました。そして、会社側に対し、労働組合の結成を通告する文書を読み上げて手渡しました。このあと、組合側の弁護士が、宇都宮地方裁判所栃木支部に、労働組合を結成した期間従業員2人の雇用の継続を求める仮処分を申し立てました。申し立てでは、会社側が契約期間中に雇用の契約を打ち切ることについて「解雇を回避しようとする努力をしておらず、事前に説明や協議もなかった。期間従業員の生活を困難の極みに追い込み、路頭に迷わせるものだ」としたうえで、解雇予告の無効や契約が残っている来年4月までの賃金の支払いを求めています。
仮処分の申し立てについて、いすゞ自動車の本社では「具体的な内容がわからないのでコメントできない」と話しています。
いすゞ解雇通告に2人が仮処分申請
[TBS News-i 最終更新：2008年12月4日(木) 12時11分]
不況による減産を理由に、いすゞ自動車の期間従業員ら1400人が解雇を通告された問題です。期間従業員らは4日、組合結成を会社側に通告するとともに、解雇予告の無効を求める仮処分を裁判所に申し立てました。
「私たち期間社員、契約社員、および派遣社員は、12月3日、全日本金属情報機器労連いすゞ自動車支部を結成したので、通知します」（組合代表者）
いすゞ自動車栃木工場前では、4日朝、組合の代表者が会社側に組合結成を通告しました。
この問題は、いすゞ自動車が先月、不況による減産などを理由に、栃木工場と藤沢工場の派遣社員と期間従業員、あわせて1400人全員に、12月26日付けでの契約打ち切りを通告したものです。
これに対して期間従業員らは3日夜、組合を結成、会社側と争う姿勢を見せています。
「まぁ、どうなるのか……。本当に不安になってきましたね」（松木浩利さん）
さらに4日朝、期間従業員2人は、「来年4月までの契約更新をしたばかりで解雇は不当だ」などとして、解雇予告の無効と賃金の仮払いを求める仮処分を宇都宮地裁栃木支部に申し立てました。
これに対し、いすゞ自動車側は、「解雇予告は就業規則に従って行なっていて、法律上問題ない」としています。大企業の非正規労働者が集団で解雇無効を求め、仮処分を申し立てるのは極めて異例です。（04日11:18）