66%が教育基本法「改正」に反対　公立小中学校校長

東京新聞の夕刊に載っていた記事。

全国の公立小中学校校長の66%が教育基本法「改正」に反対。「教育問題を政治化しすぎる」という回答も67%あって、教育問題を政治的に扱うことへの拒否反応が非常に強いことがわかる。また、85%が「教育改革が速すぎてついていけない」と回答しているほか、「教育改革は、学校が直面する問題に対応していない」という回答が79%もあった。

教育改革85%「追いつけぬ」　基本法改正66%反対／公立の小中学校校長（東京新聞）

ということで、政治主導の「教育改革」が、かえって教育現場を混乱させていることが明らかになったのではないでしょうか。

教育改革85%「追いつけぬ」　基本法改正66%反対／公立の小中学校校長
[東京新聞 2006年10月21日夕刊]

　「ゆとり教育」の見直しなど、政治主導で目まぐるしく提案される教育改革について、全国の公立小中学校の校長を対象に聞いたところ、回答者の85%が「速すぎて現場がついていけない」と感じていることが二十一日、東大の基礎学力研究開発センターの調査で分かった。　

　教育基本法改正案には66%が反対。「教育問題を政治化しすぎ」も67%に達した。教育改革を最重要課題とする安倍晋三首相が教育再生会議を始動させる中、格差拡大の懸念も大きく、現場に強い抵抗感があることが鮮明になった。
　調査は同センターが七、八月に全国の公立小中学校の三分の一にあたる一万八百校の校長を対象に実施。約四千八百校の回答（一部は教頭らが回答）を得た。
　「教育改革が速すぎて現場がついていけないと考えるか」との質問に「強く思う」と答えたのは30%、「思う」は55%で、「思わない」「全く思わない」の計15%を大きく上回った。「教育改革は、学校が直面する問題に対応していない」と答えたのも79%と圧倒的多数だった。
　中教審が教員の質確保のために導入を答申した教員免許の更新制は再生会議でも重要テーマの一つ。だが、これに賛成する校長は41%止まりで、59%が後ろ向きだった。
　学校選択制については「学校活性化に役立つ」との回答が62%ある一方で、「一部で教員の士気が低下する」（73%）「学校の無意味なレッテル付けが生じる」（88%）「学校間格差が拡大」（89%）と、マイナス面を心配する声が多かった。
　安倍首相らが再三口にする「学力低下」。だが二十年前と比較して子供の学力が「下がった」とする校長は47%で「変わらない」「上がった」の計53%を下回った。
　一方、大多数の校長が心配を強めているのが将来の教育格差の問題。「子供間の学力格差が広がる」とした回答が88%を占めたほか、「地域間」（84%）、「公立・私立間」（77%）といずれも格差の拡大を予測している。

変化苦しむ管理職

　調査を担当した金子元久・東大教授（教育学）の話　一連の教育改革が現場に直結していないという校長の声が反映された。急速な改革と現場を取り巻く状況の変化の中、管理職は苦しんでいる。今後の学校経営では校長のリーダーシップが期待されるが、強い権限を持たせても、サポート体制がなければ、学校内で孤立する。教育改革には国だけでなく各教育委員会が校長を支援する取り組みが必要だ。