米軍再編はやっぱり「強化」だった 米大使館部長が証言

在日米軍基地の再編について、日本政府は「負担軽減」と言っているが、実際は基地強化ではないかと指摘してきましたが、米大使館の安全保障部長がそれを裏付ける発言。

米軍再編 目的は「抑止力向上」 米大使館部長が強調(琉球新報)

米軍再編 目的は「抑止力向上」 米大使館部長が強調

 【東京】駐日米大使館のケビン・メア安全保障部長と島田順二外務省日米安全保障条約課長は22日、都内で在日米軍再編の日米合意について講演した。メア氏は再編の目的について、地元負担軽減とともに「抑止力の向上」を挙げ、「抑止力は“維持”でなく“向上”だ」と強調した。再編の目的の一つとして日本政府は従来、抑止力の「維持」と説明し、「強化」との見方を否定していたが、中間報告では「安全保障の(能力)強化」とうたっている。メア氏の見解は、日本側の説明の矛盾をあらためて示した。
 中間報告でうたった嘉手納飛行場より南の基地返還の関連で、キャンプ・キンザー(牧港補給地区)や那覇軍港の移転先についてメア氏は「(本島)南部の方が人口密度が高く、北部への移設が良い」との考えに基づくと明らかにした。普天間飛行場の移設先としたキャンプ・シュワブ沿岸部の埋め立て地に、軍港なども移転するかどうかについては両氏とも「まだ決まっていない」と述べるにとどめた。
 10月末の日米安全保障協議委員会(2プラス2)でまとめた中間報告は「中間」でなく「最終」ではないかとのフロアからの問いに対し、島田氏は「役割・任務・能力(の分担)の部分はこれで一区切りついた。(基地)再編の部分は、基本的な合意は書いてあるが、来年3月の最終合意まで協議を進める」と説明。メア氏は「また交渉するのではなく、合意したものをいかに実行するか、具体的計画を協議する」と述べ、大幅修正はないとの見通しを示唆した。
 在沖海兵隊の7千人削減については「主な目的は(沖縄の)負担軽減だ」とし、第三海兵遠征軍司令部がグアムに移転しても抑止力は維持されると強調した。[琉球新報 11月23日10時54分更新]

さらに、在沖米総領事が、「中間報告」という表現にたいし、どこからこんな表現が出てきたのかと疑問を提示。要するに、「中間報告」は最終合意だと言うこと。

「中間報告」の表現どこから出たのか 在沖米総領事(琉球新報)

「中間報告」の表現どこから出たのか 在沖米総領事

 10月の米軍再編の日米合意をめぐり、トーマス・ライク在沖米総領事が22日、琉球新報社のインタビューに応じ、日本政府が「中間報告」と位置付けていることについて、「中間報告という表現が一体どこから出てきたのか分からない。二国間で決めた合意だ」と述べ、日本側の呼称に強い疑問を示し、基地の移設先などの核心部分の大幅修正は困難との認識を示した。
 ライク総領事は、普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設や、海兵隊の7千人削減、嘉手納基地より南の基地の返還、北部集約の検討が盛り込まれたことについて、「SACO合意よりも迅速に普天間飛行場の返還が可能となり、1万人の米国人が減る。周囲に8万人が住む普天間基地を人口わずか2千人弱の所に移せる。人口が密集する地域の基地を人口の少ない北部、しかも基地内に移せる。負担軽減に非常に有益だ」と述べ、受け入れを求めた。
 来年3月の最終報告については、「日米合意をいかに実行するかについて、具体的で詳細な措置が記される」と述べ、日米合意の実現手法や時期などを具体化する内容になるとの認識を示した。
 また、普天間飛行場の県外移設の検討はなされなかったかとの問いに対し、「普天間の全機能を県外に移すことは可能か、日米で検討したが、不可能だった。特にヘリ部隊については沖縄に置く必要があると結論付けた」と述べ、早い段階で選択肢から外れていたことを明らかにした。[琉球新報 11月23日9時11分更新]

ヘリ部隊の県外移設が早い段階で外されていたという指摘もなかなか重要。結局、日米交渉は、日本政府は一生懸命がんばってますよと言うフリをするためのものだったということです。

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