安倍晋三氏、5年以内に憲法改正

2006年9月11日 (月) at 19:44:59 Posted in 憲法

自民党総裁選で、日本記者クラブが3人の候補者の討論会を開催。本質的な違いがない人たちの間での討論会というのは、聞いていても余り面白くないが、彼ら、とくに安倍氏が何を目指しているのか、それなりに明らかに。
ということで、関連する記事を貼り付けておきます。

安倍氏、憲法改正「5年以内」目標=消費税、アジア外交で論戦?自民総裁選討論会
[時事通信 2006年9月11日14時53分]

 自民党総裁選に出馬した安倍晋三官房長官、谷垣禎一財務相、麻生太郎外相の3氏は11日午後、東京・内幸町で開かれた日本記者クラブ主催の公開討論会に出席、消費税引き上げやアジア外交などをめぐって論戦を展開した。
 憲法改正について、安倍氏は「5年近くのスパン(時期)で考えないといけない。国民的議論が進み、(国会で)3分の2のコンセンサスを得る目安が付けば、さらに前倒しも考える」と述べ、改正実現に強い意欲を表明した。
 また、安倍氏は、首相に就任した場合に靖国神社を参拝するかどうかに関連、「いわゆる公式参拝ではないので、公式に発表しなくても構わない」と述べ、参拝する場合でも公表しない意向を示した。

5年後に新憲法制定 安倍氏、総裁選討論会で
[共同通信 2006年 9月11日 (月) 19:31]

 安倍晋三官房長官は11日、日本記者クラブ主催の自民党総裁選候補者による公開討論会で、今後5年で新憲法制定を目指す考えを明らかにした。首相に就任した場合の日中首脳会談の早期実現に向け水面下で交渉していることも表明。継続審議となっている社会保険庁改革法案をいったん廃案にし、再提出を検討する意向も示した。また、来年の参院選に勝利するため、既に公認決定した候補予定者の差し替えもあり得ると明言した。
 安倍氏は新憲法制定に関し「5年近くの期間を考える必要がある。国民的な議論が進み、国会で通る目安がつけば、さらに前倒しを考える」と指摘。同時に「拙速にできるものではない。党総裁として合意づくりへリーダーシップを発揮していきたい」とも述べた。
 谷垣禎一財務相は「国民合意が非常に大事で、もう少し議論が必要だ」と語り、麻生太郎外相も「改正すべきだとの意見は世論調査でも増えているが、改正にはかなりの時間を要する」との見方を示した。

安倍・麻生両氏、イラク派遣の正当性強調=谷垣氏は「禍根残した」と批判
[時事通信 9月11日19時1分更新]

 安倍晋三官房長官、谷垣禎一財務相、麻生太郎外相は11日の日本記者クラブでの公開討論会で、イラクの旧フセイン政権と国際テロ組織アルカイダの関係を否定した米上院情報特別委員会の報告書が公表されたことに言及した。安倍、麻生両氏は、米国の開戦を支持した日本政府の対応に問題はないとの立場を表明。谷垣氏は、議論の余地があるとの考えを示した。
 安倍氏は「米国も情報(分析)において誤りがあったかもしれない」としつつ、イラクが過去に大量破壊兵器を使用したことなどを挙げ「日米同盟も念頭に置いて(米国を)支持した決断は間違っていなかった」と述べた。麻生氏も「米国の戦後の統治、占領政策はかなり詰めの甘さを批判されてしかるべきだ」と述べながらも、「日本は米国に言われて(イラクに)行ったのではなく、国連決議に基づいて人道復興支援のために参加した」と語った。
 これに対し、谷垣氏は、日本政府の判断について「(米国で)大量破壊兵器の存在を立証できなかった点で大きな禍根が残っている」と暗に批判。同時に「中東の安定のため引き続き努力しなければならない」と述べ、イラクへの支援継続を訴えた。

思いやり予算、安倍官房長官が将来の見直し示唆
[読売新聞 2006年9月11日18時32分]

 安倍官房長官は11日の記者会見で、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)について、「現段階ではお互いの信頼性の上において重要だ。しかし、(日米同盟の)双務性が高まっていく上では、当然いろんな議論が出来る」と述べた。
 将来的には、負担割合の引き下げなど、駐留経費のあり方を見直すことがあり得るとの考えを示したものだ。
 安倍氏は自民党総裁選で、日米両国がより対等な立場で同盟関係を支える双務性の向上を主張している。

<自民党総裁選>安倍氏、憲法改正は5年以内の実現目指す
[毎日新聞 9月11日19時26分更新]

 自民党総裁選に立候補している安倍晋三官房長官、谷垣禎一財務相、麻生太郎外相は11日、日本記者クラブ主催の党総裁候補討論会に出席した。安倍氏は憲法改正について「5年近くのスパンも考えないといけない。さらに前倒ししていくことも考える」と述べ、首相就任の場合は5年以内の実現を目指す考えを明らかにした。靖国神社参拝については「(参拝したとしても)公式参拝ということはない」と語り、公式参拝とは位置づけない考えを示した。
 小泉純一郎首相の靖国参拝で途絶えている日中首脳会談に関しては「首脳同士が話せる環境が両国にとって利益があるとの認識はだいぶ醸成されてきた」と述べ、11月中旬にベトナムで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)前の実現に意欲を示した。
 安倍氏は憲法改正を前倒しする条件として、「国民的な議論が進み、(発議に必要な衆参両院議員の)3分の2のコンセンサスを得る目安がつけば」と説明。昨年11月の党新憲法草案については「前文がもうちょっと(違うものがいい)という気もある」と不満ものぞかせた。
 また来夏の参院選に関し、すでに決まっている62人の党公認候補について「当然もう一度見直しをしなければいけない」と発言。党参院側の主導で選定した公認候補を見直す可能性があることを明らかにした。
 討論会では、谷垣氏が社会保障制度の維持などのため、2010年代半ばまでに「消費税を5%上乗せして10%は必要だ」と主張。麻生氏は「地域間格差は是正されるべきで、中央と地方が一緒に力を合わせてやっていくことが求められている」などと訴えた。【宮下正己】

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