最近の財界戦略

労働者教育協会の『季刊 労働者教育』で、金田豊氏が「財界の職場支配の再編」という論文を書かれています。そこで、人事・雇用管理・労資関係にについての財界の一連の提言・報告がとりあげられています。今後の財界の職場戦略を知る材料になるので、とりあえずリストアップ。

日本経団連:企業価値の最大化に向けた経営戦略 (2006-03-22)
日本経団連:新たな時代の企業内コミュニケーションの構築に向けて (2006-05-16)
日本経団連:主体的なキャリア形成の必要性と支援のあり方 (2006-06-20)
最終提言「労使協議制の新たな展開を目指して」(社会経済生産性本部労使関係特別委員会)
「人材マネジメントに関する研究会」報告書の取りまとめについて 報道発表(経済産業省)

以下は日本経団連が最近公表した要望類。税制改正にかんする要望はすでに「日本経団連が2007年度税制改正かんする要求を提出」で紹介済み。

日本経団連:2006年度日本経団連規制改革要望 (2006-06-20)
日本経団連:規制改革・民間開放の推進による経済社会の活性化を目指して (2006-11-21)

しかし、読むのはこれから…。(^_^;)

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