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自民党・魚住議員に出資法違反企業から2000万円

2006年12月31日 at 23:52:22

今年6月に出資法違反で捜査を受けた「エフ・エー・シー」から、自民党の魚住汎英議員が2000万円を受けとっていたことが明らかに。魚住議員は、内閣府に7回にわたって「エフ・エー・シー」社関連団体のNPO認証を働きかけている。

魚住汎英議員に2千万…出資法違反容疑の企業関連団体(読売新聞)

魚住汎英議員に2千万…出資法違反容疑の企業関連団体
[2006年12月31日21時15分 読売新聞]

 福岡県警が出資法違反容疑で捜索したコンサルティング会社「エフ・エー・シー」(福岡市)の関連団体から、任意団体「インド文化協会」(東京)を通じ、自民党の魚住汎英(ひろひで)参院議員(66)(比例代表、熊本県出身)に2000万円が渡っていたことが、県警の調べでわかった。
 囲碁セット1組の購入代金としているが、県警は、商品価値はほとんどないとみている。魚住議員は関連団体を非営利組織(NPO)に認証するよう、7回にわたって内閣府に働きかけており、県警はこの見返りだったのではないかとみている。
 調べによると、囲碁セットを購入したのは、エフ社の前社長が代表を務める「WBEF」(ワールド・ビジネス・エキスパート・フォーラム)。インド文化協会は、魚住議員と旧知の熊本県内の町長経験者が会長を務めている。
 会長は県警の事情聴取に「2006年2月に魚住議員から購入を持ちかけられた。知人を介して知り合ったWBEF代表に買い取りを依頼し、翌3月、協会の口座に2500万円を振り込んでもらった。うち2000万円を議員会館で魚住議員に渡した」と話した。
 県警は同6月、エフ社が金融業の許可を受けずに全国の会員5000人余から100億円以上を集めたとして、同社やWBEF事務所を捜索し、囲碁セットや、売買を裏付ける書類を押収した。

↓こっちは、「エフ・エー・シー」社の出資法違反事件のニュース

エフ社の違法集金:出資者6人が提訴 総額627万円返還求める/鹿児島(毎日新聞)
エフ社の出資法違反事件 熊本でも集団提訴 県内の9人(熊本日日新聞)
福岡に続き熊本でもFAC被害者が提訴(熊本朝日放送)
運用実態なく自転車操業か/出資法違反容疑のエフ社(四国新聞)
高配当約束し百億集める 福岡、出資法違反で捜索(山陽新聞)

エフ社の違法集金:出資者6人が提訴 総額627万円返還求める/鹿児島
[毎日新聞 12月28日朝刊 最終更新:12月28日15時1分]

 資産運用コンサルティング会社「エフ・エー・シー」(福岡市博多区)による出資法違反事件で、県内と大阪府の40?70代の出資者6人が27日、出資金など総額627万円の返還を求めて鹿児島地裁に提訴した。
 訴状などによると、エフ社は資産運用情報代などの名目で「1口100万円の出資で月5%の活動助成金を配当する」などとうたい、05年5月?06年5月に6人から計800万円を集めた。助成金は外国為替証拠金取引の運用益から出すと説明していたが、原告側は「月5%の配当は社会通念上不可能で、出資金を募ったのは詐欺にあたる違法行為」として、中途解約条項による速やかな出資金返還を求めている。エフ社側が出資金ではなく売買契約だとしている点についても、クーリングオフによる契約解除を主張した。
 エフ社は6月、高額配当をうたい不特定多数から出資金を募ったとして、出資法違反(預かり金の禁止)容疑で福岡県警に捜索を受けた。捜索による口座凍結を理由に出資金の返還要求に応じず、提訴は大分、福岡、熊本に続き4例目で、原告は約100人に上る。
 弁護団は1月13日午後1時半から鹿児島市の県弁護士会館で被害者説明会を開く。被害相談は東條法律事務所(099-219-9901)まで。【大塚仁】

エフ社の出資法違反事件 熊本でも集団提訴 県内の9人
[熊本日日新聞 2006年12月1日 07:58]

 福岡市の資産運用コンサルティング会社「エフ・エー・シー」の出資法違反事件で、熊本県内の会員9人が30日、同社に出資した計約1500万円の返還を求める集団訴訟を熊本地裁に起こした。集団訴訟は福岡地裁に次いで2カ所目。
 訴えたのは、昨年8月から今年5月までに同社に出資した、熊本市と阿蘇郡、上益城郡に住む20?70代の男女。出資額から配当を差し引いた1人当たり約75万円から約450万円を請求している。
 訴状によると、同社は「起業家育成プログラム」などと題したCDソフト購入代金として一口100万円を出せば、毎月5%の配当が受け取れると勧誘していたが、今年6月に配当が滞った。原告側は約束の配当が支払われない債務不履行やクーリングオフが成立することなどを理由に、出資金の返還を求めている。
 同社をめぐっては、6月に福岡県警が出資法違反(預かり金の禁止)容疑で同社を家宅捜索。同県警の調べで、同社は全国の約8000人から約130億円を集めたとみられている。県内の会員は福岡に次ぐ約920人。
 エフ社は提訴について「警察の捜査を受けており、現時点で取材には応じられない」と話している。(渡辺哲也)

福岡に続き熊本でもFAC被害者が提訴
[熊本朝日放送 2006年11月30日 19時]

 全国で、7000人から130億円を集めたとされる、福岡市の資産運用コンサルティング会社「エフ・エー・シー」の、出資法違反をめぐり熊本の被害者が、熊本地裁に11月30日提訴しました。
 提訴したのは、熊本市や上益城郡、阿蘇郡の22歳から78歳の男女9人です。訴状によりますと、不可能であることを知りながら「一口、100万円単位で出資すれば一口あたり5万円を毎月配当する」と、高配当をうたって出資させた行為は違法として、エフ・エー・シーに出資金 総額1490万円の返還を求めています。エフ・エー・シーは、2004年から、企業家を育成するという名目で入会を勧誘し全国およそ7000人から130億円を集め、6月、福岡県警の捜索を受けました。県内には920人の出資者がいるとされ、福岡でも83人が1億1830万円の返還を求め提訴しています。

運用実態なく自転車操業か/出資法違反容疑のエフ社
[四国新聞 2006/06/07 07:26]

 高配当を触れ込んで約5000人から約100億円を集め、出資法違反の疑いで福岡県警の家宅捜索を受けた福岡市の資産運用コンサルティング会社「エフ・エー・シー」が、配当を当初約束した5%から3%前後に引き下げるよう最近になって一部会員に打診していたことが7日、県警の調べで分かった。
 会員に「外国為替証拠金取引などの運用で配当する」と説明していた同社の資金運用にはほとんど実態がなく、自転車操業状態で資金繰りに行き詰まっていたと県警はみている。詐欺容疑の適用も念頭に置き、会社の実態解明を進める。

高配当約束し百億集める 福岡、出資法違反で捜索
[山陽新聞 6月6日12時14分]

 福岡県警は6日、一口100万円で毎月5%の配当があると約束して違法に資金を集めたとして、出資法違反(預かり金の禁止)の疑いで福岡市博多区博多駅前の資産運用コンサルティング会社「エフ・エー・シー」や東京都内の支部事務所など10数カ所を家宅捜索した。
 同社は会員が口コミで知人らを勧誘して会員数を増やし、全国各地でセミナーや説明会などを開催。県警は同社の銀行口座に約5000人から総額約100億円の送金があったことを確認しており、社長らから事情を聴く。
 調べでは、同社は昨年6月下旬から10月中旬にかけ、「起業コンサルティングセット・投資家への道」と題したCDソフトなどを購入すれば、100万円当たり月5万円の「活動助成金」を配当として受け取れるとの触れ込みで、九州内の2人から現金計約2700万円を振り込ませた疑い。

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