日本経団連が規賃金制度と制改革について提言

日本経団連が、2つの政策提言を発表。

今後の賃金制度における基本的な考え方― 従業員のモチベーションを高める賃金制度の構築に向けて ―:日本経団連(2007年5月15日)
規制改革の意義と今後の重点分野・課題:日本経団連(2007年5月15日)

最初の提言では、「仕事・役割・貢献度を基軸」にした賃金制度を提言。「規制改革」重点分野では、「官業の民間開放」「雇用・労働法制の見直し」「貿易関連諸制度の改善」などを要求。

最初の提言では、賃金とは何かについて、まず、次のように書いている。

一般的に賃金は、「労働の対価」と言われているが、実際には、労働市場における「需給関係」、企業の「支払能力」、従業員の「生計費」などの他、人材の確保と定着、従業員のモチベーションの維持・向上、労使関係といったさまざまな要素を総合的に勘案の上、決定されている。

賃金というのは、労働者とその家族の生活費だと思うのだけれど、この提言では、そこに労働市場の「需給関係」や、企業の「支払能力」をもちこんで、早い話が、「需給関係」や「支払能力」が悪ければ、「生計費」を割り込んでも仕方ない、といっているのだろうか。

そして、「年功賃金制度」は、「技術革新や価値観の変化に伴い納得性が得られなくなってきている」「長期雇用を維持するためにも、年功型賃金は変容を迫られている」として、「仕事・役割・貢献度を基軸」にした賃金制度を求めている。

「仕事・役割・貢献度と賃金の整合性」、あるいは「仕事・役割、付加価値生産性と賃金水準の整合性」をはかるとしています。あるいは「担っている仕事と賃金・労働時間管理の整合性がとれていない」とも指摘している。「中途採用者と在籍従業員との賃金の公正性」とか「誰に対しても公平にチャレンジする機会が開かれる制度」というキャッチフレーズで、賃金制度を一気に変えようとしているとしか思えない。

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