防衛利権で必ずのように登場する秋山直紀氏が専務理事をやっている「日米平和・文化交流協会」。外務省所管の財団法人ですが、これが主催する「日米安全保障戦略協議会」では、毎回、日米軍需産業の兵器展がおこなわれています。
しかし、「平和・文化交流」を銘うった団体が兵器展というのは、誰が考えてもおかしな話!! これが「定款目的外」ということになれば、兵器展をやめるか、財団の認定取り消ししかありません。
「交流協会」/兵器展示会は目的外/笠井議員に 外相が調査約束（しんぶん赤旗）
「交流協会」 兵器展示会は目的外／笠井議員に 外相が調査約束
[007年12月8日 しんぶん赤旗]高村正彦外相は7日の衆院外務委員会で、同省所管の「日米平和・文化交流協会」主催の「日米安全保障戦略会議」で行われている兵器展示会について、調査を約束したうえで「（指摘が事実であれば同協会の）定款の目的外であり、しかるべき措置をとっていきたい」と述べました。日本共産党の笠井亮議員の追及への答弁です。
同交流協会は、日米軍事利権疑惑にかかわり、東京地検の捜査も入っている社団法人です。定款では、目的を「日米両国の文化の交流を行い日米両国民の親善を図ること｣としています｡
日米安全保障戦略会議は、「文化の交流」どころか、日米の軍需産業や国防族議員らが結集し、日本政府に「ミサイル防衛」などの軍拡を要求する場になっています。
外務省は、2005年に同協会の前身＝「日米文化振興会」を立入検査し、同会が実施していた「国防情報の配信事業」の中止を命じています。
笠井氏が、その理由をただしたのに対し、外務省の山本忠通・広報文化交流部長は、同事業が装備などの情報を企業に配信していたもので、「定款外の事業だと判断した」と説明しました。
笠井氏は、日米安全保障戦略会議では、ミサイルなどの兵器を展示する「防衛装備展」まで行われているとし、「『国防情報の配信事業』でさえやめるよう命令した。『防衛装備展』はよしとするのか」と迫りました。
山本部長は「（『防衛装備展』も）定款外の活動だと考えている｣と答弁しました｡
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