憲法記念日 地方紙の社説を読む

憲法記念日の地方紙の社説を眺めてみました。愛媛新聞や信濃毎日新聞などが連続社説を掲載している。

愛媛新聞は、5/2付では「9条 いま捨てるのはもったいない」と題して、「9条の歴史は、政府による苦しい解釈と歪曲(わいきょく)の変遷である」と政府の動きを批判し、世界に「日本国憲法の9条精神を評価する動きが広がっている」ことに注目して、「憲法前文に掲げた『崇高な理想』こそ海外に伝え、『平和のうちに生存する権利』を追求していく努力」を呼びかけているのが注目される。河北新報は、北朝鮮のミサイル発射に触れながら、「憲法の前文(「平和のうちに生存する権利」)や9条に表される『平和的生存権』にこだわらないわけにはいかない」と述べている。

ほかにも、「派遣切り」の動きなどにふれて、「健康で文化的な」生活をおくる権利を定めた第25条の実現を求める社説が目立つ。

北海道新聞は、9条と25条に注目して、「人として生き、平和を守る手段としてこの憲法を活用したい」「貧困にむしばまれた社会を憲法の理念に沿って立て直すときだ」と訴えている。神奈川新聞は、小林多喜二の『蟹工船』にも触れながら、人権や豊かな生活の保障は、戦前来の労働者などのたたかいによってかちとられたものであるとしている。中国新聞は、「貧困の原因は社会の経済制度そのものの中にあり、手当ては国の責務―という姿勢が明快だ」と指摘している。高知新聞は「生存権の危機」は「特別な人」だけの問題ではない、と主張している。

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