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教育ローンを利用している世帯が対象だから、初めから教育費の負担が大きいことは予想されることですが、それでも教育費が世帯年収の3分の1を超えているというのは、あまりに負担が重すぎます。

教育費、世帯年収の37%　負担割合、過去10年で最高：朝日新聞

社会的格差が拡大しているいまだからこそ、教育、とくに高等教育を受けるチャンスが、経済的能力の大小にかかわらず、等しく与えられることが必要です。しかし現状は、むしろ教育の機会が経済格差によって左右され、さらに社会的格差を拡大する逆機能を果たすことになっているのではないでしょうか。

せめて、子どもたちが、親の経済的事情によって、高校や大学をやめたり大学進学を諦めたりすることがないような社会にしたいものです。

教育費、世帯年収の37%　負担割合、過去10年で最高

[asahi.com 2010年11月14日3時0分]

　家庭の年収に対する教育費の負担割合が4割近くに上ることが、日本政策金融公庫が今年度、国の教育ローンの利用世帯を対象に実施したアンケートで分かった。負担割合はこの10年で最高。景気低迷で年収が減少するなか、収入が低い世帯でとくに教育費の負担が重くなっている。
　調査結果によると、世帯年収に対する小学校以上の子どもの在学費用の割合は、平均37.6%。2009年度の33.7%から3.9ポイント増。世帯の平均年収が09年度の592.6万円から572.5万円に減少した一方で、授業料や通学費、教科書代といった在学費用が増加したという。
　年収200万円以上400万円未満の世帯は在学費用が166.7万円で、年収への負担割合は56.5%に上った。09年度の48.3%から大幅増で、他の年収世帯層が2?3割台なのに対し、負担の重さが顕著に出ている。年収800万円以上の在学費用は237.8万円で、年収が高い世帯層ほど教育費が高い。
　高校入学から大学卒業までにかかる受験代や入学金、授業料などの1人あたりの費用は1059.8万円で、09年度から52.1万円増加した。
　教育費をひねり出すため、多くの家庭が節約に取り組んでいる。三つまでの複数回答で尋ねたところ、教育費以外の支出の節約が62.4%で、奨学金（53.3%）や子ども自身のアルバイト（40.3%）による対策を上回った。節約項目は、旅行・レジャー費が61.3%、外食費が50.8%で、保護者の小遣いとの回答も41.1%に上った。
　アンケートは7月に郵送で実施。2、3月に国の教育ローンを利用した世帯のうち5409世帯の回答を集計した。