政府発表「信頼できない」80%、原発「減らすべき+なくすべき」61%

産経新聞とFNNの世論調査で、福島第一原発事故にかんする政府発表が「信頼できない」の回答が80%、東京電力の対応や発表が「適切でない」との回答が85%をしめた。内閣支持率は30%。内閣不信任案の提出については、「理解できる」45.6%、「理解できない」47.1%と拮抗している。

原発依存のエネルギー政策の継続・推進をねらう産経新聞は「脱原発は1割止まり」と報じているが、実際には「減らすべきだ」48.9%(4月調査より15.6ポイント増)、「すべてなくすべきだ」12.6%(同2.1ポイント増)で合わせると61%が原発政策の転換を求めている。

【世論調査】政府の原発発表、「信頼できない」80%:MSN産経ニュース
【世論調査】脱原発は1割止まり 自然エネルギーへの期待は大:MSN産経ニュース

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