原発を減らす72%、「不便でも省電力」65% – 毎日世論調査

少し古くなったけれど、20日付にのった「毎日新聞」の世論調査。

「日本の原子力発電を、今後、どうすべきか」の問いには、「危険性の高いものから運転を停止し、少しずつ数を減らす」60%、「できるだけ早くすべて停止する」12%、合わせて72%が原発を減らすべきだと回答。原発を減らすべきだという世論は、もはや定着したといえるだろう。

さらに注目されるのは、65%が「生活程度は低くなっても、電力の消費を少なくすべきだ」と回答していること。30代71%、20代67%と、若い世代でその割合が高いという。生活程度が少々悪くなっても、電力を減らす、ひいては原発を減らすべきだと考える人が3分の2を占めているということだ。

財界・大企業は、「電力供給に不安があると、企業が海外へ流出する」と言って、従来のように好きなだけ自由に電力を使わせろと主張しているが、それがどれほど国民意識から乖離しているか、考えてみるべきだろう。

毎日新聞世論調査:東日本大震災 「不便でも省電力」65%「原発徐々に削減」60%:毎日新聞
毎日新聞世論調査:東日本大震災 国政への不信鮮明:毎日新聞

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