今日の「東京新聞」に掲載されている「全国面接世論調査」。消費税引き上げ反対が72%と報じています。
世論調査は、「悪化した国の財政を再建するために、消費税率を引上げる」という意見にたいする回答。反対が72%（「どちらかといえば」を含む、以下同じ）、「賛成」27%を大きく上回っているだけでなく、その反対理由というのが、消費税増税論議の根本に突き刺さる理由になっているところが注目されます。
主な反対理由：
- 景気に悪影響 46%
- 食料品、日用品などが消費税から除外されていない 44%
- 収入に応じて負担が重くなる所得税などを引上げるべきだ 34%
その他、景気の現状について、「良くなっている」は41%で、前回調査（1年前）から1ポイントアップ。それにたいし「悪くなっている」は2ポイント減とはいえ、依然55%の高率。景気悪化の理由として、「給料やボーナスなど収入が減少」45%、「消費が回復していない」42%、「失業者が減らない」35%など。
消費税上げ72%が反対 景況感は二極化
全国面接世論調査
景気の現状が「良くなっている」「どちらかといえば良くなっている」と感じている国民は合計41%で、前回調査（昨年三月六、七日）から1ポイント増えた半面、「悪くなっている」「どちらかといえば悪くなっている」の合計は2ポイント減の55%に達し、依然として景況感が二極化していることが本社加盟の日本世論調査会が五、六の両日に実施した全国面接世論調査で明らかになった。
景気改善の理由（複数回答）のトップは「消費の回復」で45%。次いで「仕事や残業が増えている」（27%）、「失業者が減少」（25%）など雇用環境の改善を挙げる回答が多かった。
一方、景気悪化の理由（同）では「給料やボーナスなど収入が減少」が45%で最も多く、企業の人件費抑制傾向が続いていることを裏付けた。次いで「消費が回復していない」（42%）、「失業者が減らない」（35%）が多く、所得が増えない中、個人消費の回復に限界があることを示した。
悪化した国の財政を再建するため、消費税率を引き上げる考えについては「反対」「どちらかといえば反対」の合計が72%で、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計27%を大きく上回った。
反対理由（同）のトップは「景気に悪影響」が46%。次いで「食料品、日用品などが消費税から除外されていない」（44%）、「収入に応じて負担が重くなる所得税などを引き上げるべきだ」（34%）など消費税の制度的問題が挙げられた。
賛成理由（同）では「社会保障の水準維持には負担増は避けられない」（58%）がトップ。次いで「子どもの世代に国の借金を背負わせられない」（49%）が多かった。
[東京新聞 2005年3月13日朝刊]