郵政 民主党も民営化

民主党岡田代表が記者会見で、郵貯、簡保について、民主党政権ができれば「民営化なり廃止のシナリオを説明したい」と、民営化・廃止の方針を表明。

ということで、自民・民主の「2大政党」では、何の違いもないことが改めて明らかに。

郵貯・簡保　岡田氏「民営化か廃止」（東京新聞）

郵貯・簡保　岡田氏「民営化か廃止」　「政権奪取後にシナリオ」

　民主党の岡田克也代表は28日夜、都内で記者団に、郵便貯金、簡易保険の将来像について「民主党が政権を取れば、すべての情報を開示して、その中で何がベストか、国民の皆さんが納得できるようなきちんとした民営化なり廃止のシナリオを説明したい」と述べ、民営化もしくは廃止を目指す考えを示した。
　同党の衆院選マニフェスト（政権公約）では、「郵貯・簡保を適正規模に縮小した後、あらゆる選択肢が可能になる」としているが、岡田氏の発言は、マニフェストよりも踏み込む形となった。
　岡田氏は、政府の郵政民営化関連法案について「2017年に公社を100%民営化するのはまったく実現性がなく、貯金者の利益を守っていない」と批判する一方で、「政府が情報をきちんと開示していないので、われわれ（野党）は具体的な対案をだすことができない。無責任なことはできない」と述べた。
　党内には、民営化に根強い反対意見もあるが、岡田氏は「時間をかければ説得できる。最終的にはそこに行き着くことは、みんな理解している」と述べた。[東京新聞 2005/08/29朝刊]