日本銀行が、量的緩和政策を解除。物価上昇0?2%を目安にするというけれど、いよいよインフレ時代の到来か？
勤労者世帯の所得は現象し続けているにもかかわらず、量的緩和政策の解除で、ローンの金利は上がるし、さらに物価プラスでインフレになったら、いったいどうしたらいいのか？ (^_^;)
日銀、量的緩和を解除・5年ぶり転換、ゼロ金利当面維持（NIKKEI NET）
日銀、量的緩和を解除・5年ぶり転換、ゼロ金利当面維持
[NIKKEI NET 2006/03/10 07:01]日銀は9日の政策委員会・金融政策決定会合で、2001年3月に導入した量的金融緩和政策を解除すると決め、即日実施した。消費者物価が先行きマイナスにならないと判断した。5年ぶりに市場金利を活用する通常の金融政策に戻すが、ゼロ金利政策は当面維持する。解除後に市場の動揺を防ぐ市場安定化策では、政策委員が考える物価安定の目安として、前年比「0―2％程度」のプラスと明示。こうした水準への物価安定を視野に政策を運営する枠組みを打ち出した。
バブル崩壊後の1990年8月以降、00年8月のゼロ金利解除を除いて15年あまり続いた緩和一辺倒の金融政策からの転換となる。
同日の会合では、議長を務める福井俊彦総裁が政策委員の意見を集約する形で量的緩和解除を提案。体調不良で欠席した福間年勝氏を除く8人の投票メンバーで、七対一の賛成多数で決めた。
日銀は量的緩和の解除に伴い、金融政策で動かす目標を銀行などの手元資金の「量」を示す日銀当座預金残高から、代表的な短期金利（無担保コール翌日物金利）に変更する。
いつも興味深く拝読しています。
マルクス経済学の観点からは解除に反対なのでしょうか。しんぶん赤旗の論調はやや異なるようですが…。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-03-09/2006030902_01_0.html
コメントありがとうございます。
書き方が悪くて申し訳ありませんでしたが、僕は、この間の事実上のゼロ金利政策そのものには反対です。ですから、「しんぶん赤旗」の指摘するように、「異常な政策の解除は当然」だと思っています。
しかし、では量的緩和を解除したら、正常な金利に戻って、国民の預貯金にも真っ当な利息がつくようになるかといえば、そう簡単な話ではないというのが問題なのです。だからこそ、「しんぶん赤旗」の「主張」も「家計に資金が回る政策へ」と要求している訳ですが、このままだと、勤労世帯の所得は減り続けたまま、金利だけがあがり、住宅ローンなどの負担が増すだけ。さらには、金利上昇に見合って、物価も上昇し始め、それにもかかわらず労働者の賃金が上がらなければ、実質賃金は目減りすることになりかねない。それが問題だということです。
いま大企業は、空前の経常利益を上げ、内部に余剰資金を貯め込んでいます。もともと日本経済は、国民の貯蓄率が高く、家計部門の資金を銀行が預金として集め、それを企業部門に貸し付ける、という資金の流れになっていました。ところがいまは、企業部門は資金余りで、銀行からの借入をどんどん返し、資金は企業から銀行へという以前とは逆の流れになってしまっています。家計部門は、所得が伸び悩み、税金や社会保険、教育費などの義務的負担が増え、貯蓄率が落ち込んでいます。
だから、賃金を引き上げ、雇用を増やすことで企業が貯め込んだ余剰資金を国民の所得に回す。それによって消費が拡大し、国内市場が回復し、景気も拡大する。そうなれば、かりに物価が2%程度上昇したとしても、それは景気回復の自然な現象だということになると思います。
そうでないまま、物価だけが上昇し始めたら、勤労国民の所得はますます目減りして、不況＆インフレという最悪な事態になるだけです。