文部科学省が教育関係者を対象に実施したアンケート調査の結果。「現場・地域の声を反映していない」50%、「場当たり的」38%、「現場のことを知ってほしいと思うか」に「ある」85%、などなど、散々な結果。
このアンケートは、全国都道府県・市町村の教育長（もしくは教育委員会委員長）、小中高・養護学校の校長、教務主任各200人に郵送したもの（回答率は約6割）。教育長やら校長など、日頃、文科省の言うことをよく聞いているはずの人たちの回答でさえ、この程度。実態は推して知るべし。
「現場の声反映せず」5割／教育関係者アンケート 文科省に強い不満（東京新聞）
「現場の声反映せず」5割／教育関係者アンケート 文科省に強い不満
[東京新聞 2006年6月17日付夕刊]教育関係者を対象に文部科学省がアンケートを実施したところ、同省が「現場・地域の声を反映していない」と感じている回答者が半数を占めていたことが十六日、分かった。「情報は降りてくる一方（の状態）」「学校と文科省との対話はほとんどない」などの声も目立ち、六割が同省の「聞く」姿勢や意見吸収の仕組みに不満だと回答した。同省は結果を受け「学校で文科省職員を研修させるなど現場の声を吸い上げる取り組みを検討したい」としている。
アンケートは今年一?二月に、全国の都道府県・市町村の教育長か教育委員会委員長のほか、無作為に抽出した小中高・養護学校の校長と教務主任各二百人に郵送。六割に当たる約千二百九十人から回答を得た。
文科省に対するイメージ（複数回答）を問う質問には「現場・地域の声を反映していない」（５０％）に次いで「場当たり的」が３８％だった。
「現場のことを知ってほしいと思う（ことがある）か」の問いに対しては「よくある」が３１％、「たまにある」が５４％で合わせて８５％が「ある」と答えた。その一方で知ってほしいときも、６５％が「（現場からは）伝えていない」と回答した。
また、同省幹部らが学校訪問するスクールミーティングについて「おぜん立てされたときでなく、現場でもめているときに来てほしい」の声があったほか「決定事項だけが降りてきて過程が分からない」などの声も寄せられた。
同省は「改行！計画」と銘打った職員意識改革の一環として、教育関係者や国民を対象にした同省への意識調査を実施。「夏までに現場主義の徹底や、国民への情報伝達方法の改善を検討したい」としている。
私の子供は中２です 学校に行きたいのですが 今の学校では イジメや 先生の対応に納得がいかないので 学校を変えて欲しいのですが 住所を変えないと無理みたいで 変えてくれません このまま 今の学校に行けと言う事は 死ねと言う事と同じと言っても教育委員会は学校は変えてくれません 私は 子供に普通の中学生活を送ってもらいたいのですが どこで相談したら良いのでしょうか？
中2の子供の母さんへ
大変お悩みのようで、ご心配なことだと思います。
私は、いじめの問題の専門家ではありませんので、詳しくはありませんが、文部科学省は、10年前（1996年）に出された「児童生徒の問題行動等に関する調査研究協力者会議」の報告書「いじめの問題に関する総合的な取組について――今こそ，子どもたちのために我々一人一人が行動するとき」にもとづいて、いじめられる側の生徒について、「緊急避難としての欠席や学級替えなどの実施、『転校』措置の弾力的運用など」を認めることを教育委員会に通達しているはずです。ですから、教育委員会が「転校はできませんよ」という対応しかしないのであれば、明らかに、この文部科学省の方針に反しています。
必要な資料は、こちらで確認できます
・文部科学省「平成17年度文部科学白書」
・「児童生徒の問題行動等に関する調査研究協力者会議」報告
こういう方針がありますので、地元でいじめ問題にとりくんでいる団体などに相談して、教育委員会に転校措置をとるように強く要求されてはどうでしょうか。あるいは、各地の弁護士会が「人権擁護委員会」を設置しています。そこに相談してみてはどうでしょうか。
文部科学省が転校措置の弾力的運用を認めているのですから、あきらめずに、ねばり強く、要求していくことが大事だと思います。
ありがとうございました 教育委員会にメールの内容を言った所 来週 学校と教育委員会と私達家族とで 話し会いの場を持つことを約束してくれました まだ 転校は無理と言っていますが 子供のために頑張ります 何かありましたら 教えて下さい