原油高の影響じわり…

原油高で、タクシーが料金値上げにというニュースで、他にもどんな影響があるのか調べてみました。

• 原油高でタクシー値上げへ、2月にも一部地域で（読売新聞）
• 運賃への転嫁、業界が協力要請　原油高で国交相に（朝日新聞）
• 原油高も影響？　新車購入予定「なし」7割　自販連調査（朝日新聞）
• 全日空も国際線700?5600円値上げ　原油高影響（朝日新聞）
• 南海フェリー10月から減便　原油高、早朝と深夜上下2便ずつ（徳島新聞）
• 牛乳紙パック　買い取り価格下げ　原油高で再生業者　回収活動の収益悪化（北海道新聞）
• 原油高余波　砂糖も高騰 代替燃料でサトウキビ使い（神戸新聞）
• 原油高　マグロ漁直撃（沖縄タイムス）
• 原油高防衛策、自衛隊観艦式参加数2割減（日刊スポーツ）
• 「原油高で倒産」急増、上半期で昨年総数超す（朝日新聞）
• クリーニング店　根比べの毎日　ボイラー燃料や配送　痛い原油高（中日新聞）
• 年金運用2兆円の赤字　株安受け7・四半期ぶり（中国新聞）
• 20円引き上げ390円に 京都府公衆浴場入浴料金協が答申 10月から（京都新聞）

タクシー、航空料金、フェリーの運休、風呂代の値上げから、マグロ、砂糖、クリーニング代の値上げ、年金基金の株式運用の赤字まで、実に様々。問題は、現在の原油高が“自然現象”で起こったものではない、ということ。どこかの大統領が、中東を支配したいと思って、見込みのない戦争をやってしまったから。困ったもんです。

原油高でタクシー値上げへ、2月にも一部地域で
[2006年9月5日3時1分 読売新聞]

　国土交通省は4日、タクシー運賃の値上げを認める方針を固めた。
　原油高で燃料費の高騰が続き、タクシー業者から値上げ申請が相次いでいるためで、来年2月にも一部地域で認可する。
　初乗り運賃の上限額引き上げが認可されれば、消費税率が3%から5%に引き上げられた1997年4月以来、10年ぶりとなる。
　最初の認可は、長野県内（長野市とその近郊を除く）で営業する業者におりる見通し。6月中旬から、1.5キロ・メートルで640円（中型車）の初乗り運賃上限を110円上げるよう求める申請が相次ぎ、9月1日時点の申請業者は87%にのぼる。
　タクシー運賃は、地域ごとに上限が決められ、業者はその枠内の運賃で営業している。上限引き上げには国交省の認可が必要で、同じ地域の業者の70%超が申請すると審査に入り、問題がなければ平均5か月で認可が出る。
　全国ではほかに、長野市近郊や大分県全域、「東京23区と武蔵野・三鷹市」地域からも値上げ申請が出されており、申請業者は大分県で約75%、長野市近郊で約50%となっている。
　競争の激しい「東京23区と武蔵野・三鷹市」の申請はまだ1社だけ。しかし、「東京エムケイ」が5月に初乗り600円を660円に引き上げるなど、現在の上限660円の枠内で値上げの動きが広がっている。

運賃への転嫁、業界が協力要請　原油高で国交相に
[asahi.com 2006年09月05日08時18分]

　原油価格の高騰で燃料のコスト増に苦しむトラックなどの業界団体が4日、北側国土交通相に対し、運賃への価格転嫁が荷主に理解されるように協力を要請した。
　訪れたのは全日本トラック協会、日本バス協会、全国乗用自動車連合会、日本内航海運組合総連合会など6団体。トラックの場合、03年度比で5000億円のコスト増になっているが、中小企業が多く価格転嫁できている事業者は3割にとどまっているという。
　北側国交相は「価格転嫁には荷主の協力が不可欠で、理解されるようにしたい」と述べた。

原油高も影響？　新車購入予定「なし」7割　自販連調査
[asahi.com 2006年09月03日]

　日本自動車販売協会連合会がまとめた自動車購入などに関する意識調査によると、今後1?2年以内に自家用の新車を買う計画がある人は31%で、計画がない人は69%に上った。また新車を買った場合でも、半数近くが「できるだけ長く乗り続ける」としている。国内景気が回復しても新車市場は低迷が続いており、自販連は「ガソリン高で維持費が膨らんでいるうえ、車の購入への関心も薄れているため」とみている。
　自家用車を持つ人のうち買い替えの計画があるのは、現在の車が95?97年式の人が42%で最も多かった。バブル期には約5年とされた買い替えサイクルが長くなっているようだ。
　新車を買った場合、「維持管理を重視して、できるだけ長く乗り続ける」と答えたのは46%。「より関心の高い車が投入されれば買い替える」は22%で、「車検時に買い替える」は17%だった。年収1500万円以上の層に限っても、「できるだけ長く」は39%に上った。
　調査は三菱総合研究所と、ポータルサイト「goo」を運営するNTTレゾナントに委託して、05年11月にウェブ上で実施。有効回答者は3万1490人だった。

全日空も国際線700?5600円値上げ　原油高影響
[asahi.com 2006年08月31日18時37分]

　全日本空輸は31日、原油高による燃油費増のため、国際線運賃を10月15日発券の航空券から、距離に応じて700?5600円値上げすると発表した。国際線値上げは今年2度目。日本航空が10月1日から国際線を値上げするのに追随する。
　値上げするのは、原油高に応じて国際線運賃に上乗せしている「燃油特別付加運賃」。05年2月に日航、全日空両社が導入。両社とも同7月と今年3月に同じ幅で値上げし、今回も同じ値上げ幅になる。
　全日空は燃油価格が1バレルあたり74ドルの基準で付加運賃を算出してきたが、燃油の市況価格が90ドル超の水準に達している。価格が一定期間80ドルを下回れば値下げし、40ドルを下回れば付加運賃をやめる。国内線運賃は今年度中には値上げしない方針。
　全日空の今年度の燃油費は前年度比550億円増の見通し。今春の国際線、国内線の値上げで400億円、コスト削減で100億円、今回の値上げで40億円を穴埋めする。
　全日空の07年3月期連結決算の当期利益は、前期を上回る270億円になる見通しだが、「燃油高騰は来年も続く見通しで、企業努力だけでは吸収できない」と説明している。

南海フェリー10月から減便　原油高、早朝と深夜上下2便ずつ
[徳島新聞 2006年8月31日]

　南海フェリー（本社和歌山市）は30日、徳島港?和歌山港で運航している1日24便のフェリーを、10月1日から上下2便ずつ減らすと発表した。原油の高騰が主な理由で、同社は「旅客運賃の値上げなどで対応してきたが、企業努力も限界」として減便に踏み切った。
　減便されるのは、利用客数が少ない早朝便と深夜便で、徳島港発が午前1時10分と午後8時、和歌山港発が午前5時10分発と午後10時40分。対象となる便には、2005年度実績で乗用車1万1675台（全体の9%）、トラック6123台（12%）、一般旅客9911人（6%）が利用していた。
　同社営業部によると、一便を運航するのに必要な重油は約1600リットル。2年前までは1リットル25円前後だったが、現在は50円以上に値上がりしている。1円上昇すれば年間約1000万円の赤字が出るため、長引く原油高は経営を大きく圧迫しているという。
　同社の減便は1999年以来、7年ぶり。ゴールデンウイークやお盆、年末年始の繁忙期は、これまで通り24便で運航する。
　県交通政策課は「対象の便を定期利用している運送会社などに影響が出そうだが、一般利用者に大きな影響は出ないのではないか」と話している。

牛乳紙パック　買い取り価格下げ　原油高で再生業者　回収活動の収益悪化
[北海道新聞 2006/08/29 07:44]

　トイレットペーパーやティッシュペーパーに再生される、牛乳などの紙パックの道内の買い取り価格が9月1日から、1リットル容器で1キログラム当たり3円、学校給食の牛乳パック（200ミリリットル）で同1円、それぞれ引き下げられ、ともに1キロ9円になる。
　道内で唯一、紙パックの再生品を作っている道栄紙業（後志管内倶知安町）が明らかにした。原油の高騰で、輸送や再生処理の工程でかかる燃料費も上がっているためで、買い入れ価格の引き下げは19年前に回収運動が始まって以来初めて。
　同社は、大手に追随する形で製品の価格の引き上げも検討している。
　紙パックの原料は繊維が長く丈夫なパルプ。生協や町内会、市民団体、学校などが回収し、同社に売却。収益を環境保護活動などにあてている。
　道内の回収量は昨年1年間で、1リットル容器に換算して1億200万枚。3円の引き下げで、同社の買い取り負担は1000万円余り減る計算だ。

原油高余波　砂糖も高騰 代替燃料でサトウキビ使い
[神戸新聞 2006/08/22]

　長引く原油高の影響が、家庭での調理に欠かせない砂糖にも波及してきた。原料のサトウキビが、ガソリンの代替燃料として期待される「バイオエタノール」の製造に用いられ、砂糖向けが品不足に陥っているためだ。砂糖の卸値はこの3年ほどで2割以上も上昇。神戸市内の大手工場では出荷量を抑え、スーパーなどでは相次いで値段を引き上げている。（浅野真紀）
　大手メーカーの三井製糖（東京）は原料の高騰を受けて昨年10月から3回にわたって値上げした。国内市場の平均卸値では2003年には1キロあたり130円前後だったが、現在では160円近辺に達した。
　兵庫県内のスーパーや百貨店でも相次いで値上げに踏み切っている。関西スーパーマーケット（伊丹市）では上白糖は1キロあたり188円、グラニュー糖は198円。いずれも4月から20円のアップ。コープこうべ（神戸市）では155円を維持してきたが、9月に値上げする。
　砂糖は特売の目玉商品にされることが多いが、マックスバリュ西日本（姫路市）では「特売の回数を減らした」という。
　日本は砂糖の6割近くを輸入に依存しており、相場の影響を受けやすい。「値段の下がる商品」という印象が強かったが、上向いているのは、原油高騰のあおりで原料のサトウキビがバイオエタノールに回されてきたのが主因。あわせて中国やインドで消費量が増えてきたことも背景にあるという。
　三井製糖の神戸工場（同市東灘区）は前身が台糖神戸工場で今も国内屈指の生産拠点。値上げの動きとともに、「需要そのものも伸びていない」といい、出荷量を減らしている。

原油高　マグロ漁直撃
[沖縄タイムス 2006年8月26日]

　長期化する原油価格の高騰で、漁船の燃料となるA重油の価格上昇が、県内で遠洋マグロ漁を営む漁業者を直撃している。燃料費の上昇で漁にかかる費用はかさんでいるが、市場のマグロ価格は輸入の増加などで安値傾向が続き、販売価格への転嫁は難しい。各漁協は燃料費高騰分の補助などを政府や県に求めているが、実現の見通しは立たたず対応に苦慮している。
　A重油の価格は、2003年まで1リットル当たり30?35円で推移していたが、今年に入り65?70円台と2倍近くに高騰した。パラオ周辺海域で操業する漁船の場合、約1カ月間で30?40キロリットルを使用する。燃料費が40円から70円に値上がりしたため、一航海当たり約100万円もかさむ。

輸入に押され

　また、06年のマグロ価格は1キロ当たり480円台。1990年代のバブル期には600?700円台をつけたこともあったが、過去5年間は500円台前後で推移。オーストラリアなど外国からメバチ、キハダなどの輸入マグロが増えたことが要因だ。
　県近海鮪漁業協同組合によると同組合の販売額は、ピークだった2000年の22億円から05年には14億円に減少。漁獲量は2000年の約6割にとどまっている。
　4年前までパラオなどの遠洋で操業していたマグロ漁船長の大城兼助さん（64）は3年前、持ち船を19トンから10トンの小型船に買い替えた。
　「この状況では漁に出ても引き合わない」と大城さん。泊漁港に係留する他のマグロ漁船の船員も一様に「もうけにならない」と厳しい現状を打ち明ける。

現状打破なるか

　各漁協をまとめる県漁業協同組合連合会（下地敏彦会長）は05年11月から水産庁や県などに漁業者が運転資金を借り入れる際の利息軽減や、燃料費高騰分への補助を要請しているが実現は難しいという。
　県水産課の金城明律課長は「原油価格の高騰は全産業的な問題。漁業者だけに限った補助は難しい」と話している。

原油高防衛策、自衛隊観艦式参加数2割減
［日刊スポーツ 2006年8月27日8時28分］

　原油高を受け、防衛庁は26日までに、10月に相模湾で開催する「自衛隊観艦式」の参加艦艇、航空機数を、燃料節約のために、予定より約2割削減することを決めた。オイルショックの影響で70年代に一時開催を中止して以来の異例の措置。艦艇やヘリコプターなどの主な燃料である軽油の店頭価格は、今月に入って1リットル120円台に突入。原油高という思わぬ“敵”に対する防衛策に追われている。
　防衛庁海上幕僚監部によると、「限られた予算内で調達する燃料が、仮に足りなくなってしまえば、災害派遣や離島からの緊急搬送などに対応できない」として「観艦式の安全性や見栄えを低下させない範囲」で節約することを決めた。観艦式をめぐる節約策は、73年以降、石油危機の影響で81年の再開まで中止されて以来となる。
　当初、護衛艦など約55隻の艦艇と、P3C哨戒機など約45機の航空機が参加する予定だったが、艦艇約45隻、航空機約35機に削減される。燃料節約額は発表されていないが、関係者は「2割程度は節約できるのではないか」と期待している。
　海自の護衛艦や、航空機（プロペラ機）の燃料は主に軽油だが、石油情報センターによると、8月10日時点の軽油の店頭価格の全国平均は、前月比6円高の1リットル120円と高騰を続けている。防衛庁は、06年度予算で、艦艇、戦車、航空機などの燃料費を1キロリットルあたり前年の約1.4倍に上がると予測して計上しているが、燃料費の上昇は既に予測を上回っているという。
　一般車では、カーエアコンを切るなどの燃費節約法がある。しかし、陸自隊員を乗せるトラックにはエアコンはなく、護衛艦や潜水艦、戦車などでは「通信機器や精密機器のための空調なので、切るわけにいかない」といい、燃料節約の道は険しい。陸海空の各自衛隊は通常訓練での節約については「訓練の質、量を低下させるわけにはいかない」として、艦艇の訓練海域への移動などで、複数軸のスクリューを1軸だけで運転するなど、訓練に影響しない範囲での燃料節約に躍起となっている。

「原油高で倒産」急増、上半期で昨年総数超す
[asahi.com 2006年08月04日]

　原油高騰による採算悪化が原因の企業倒産（負債額1000万円以上）が06年上半期（1?6月）で47件と、昨年1年間の29件を上回ったことが信用調査会社帝国データバンクのまとめでわかった。全倒産件数に占める比率は1%程度だが、原油など高騰する原料価格を商品やサービス価格に転嫁できない企業は多い。同社は「原油価格が高止まりすれば影響は様々な業種に広がり、下半期にさらに増える可能性がある」とみている。
　業種別では運送業22件、漁業6件、ガソリンスタンドなど石油販売業5件で、クリーニング業や紙パルプ業などもある。販売不振などで経営が厳しいところへ、原油高で追い打ちをかけられたケースが大半という。
　負債総額が最も大きかったのはカーフェリー運航のマリンエキスプレス（宮崎県）で340億円。次いで、石油販売の月金（青森県）71億円、貨物運送の第一運輸（鹿児島県）40億円など。5000万円未満が計41件と大半を占めた。
　帝国データは、民事再生法申請など法的整理のみを集計対象としている。債権者と債務者の話し合いで会社を清算する私的整理も含めた東京商工リサーチの調査によると、原油高が原因の倒産（負債額1000万円以上）は上半期で240件。同社は「製品やサービスの価格に転嫁できている業界とできていない業界がはっきりと分かれている。今後、金利上昇よりも原油上昇の方が中小企業により深刻な影響が出る」とみている。

クリーニング店　根比べの毎日　ボイラー燃料や配送　痛い原油高
値上げすれば客離れ直結　会員優待見直す例も
[中日新聞 2006年8月24日]

　ボイラー燃料から配送まで「油に始まり油に終わる」と形容されるクリーニング業界。先が見えない原油価格の高騰の影響は大きいが、客離れへの警戒から販売価格の引き上げには踏み切れないのが実情だ。こうした中、会員サービスの見直しでなんとか手を打つ業者も現れ始めた。しばらく“我慢比べ”が続きそうだ。（経済部・鈴木智重）

　九月から会員制度の特典を見直すのは、福井、石川両県に約360店舗を展開する黒川クリーニング社（福井県坂井市）。利用のたびに8%を割り引くサービスをやめ、1万円分で500円の割引スタンプカードに変えることにした。
　同社によると、一昨年四月に1リットル当たり28.5円だったボイラー用燃料が、今年四月には同69円まで高騰。石油系溶剤も73円から103円まで値上がりしたという。
　同社の黒川秀晶常務は「（サービス見直しは）料金改定に手は出せない中での苦肉の策」。原油価格値下がりの気配は見えないだけに「このまま高騰し続ければ、価格転嫁も考慮せねばならなくなってしまう」と漏らす。
　洗濯用のボイラー燃料から溶剤、包装、配送まで油と切っても切れず、原油高によるコスト増は多大。それでも、即値上げに踏み切れないのは、他社との競合ばかりか家庭で洗える衣類、高性能の家庭用洗濯機などの普及が大きい。「強力なライバル」に市場は縮小傾向にある。
　北陸で最大手のヤングドライ（富山市）の栃谷義隆常務は「以前から作業効率化、過度な包装の廃止でコスト削減に取り組んでおり、値上げはまったく念頭にない」と強調。「安易な値上げは、消費者のクリーニング離れを決定付けかねない」と他社の動きをけん制する。
　「昨年、作業効率が高い新設備を導入した効果で、原油高分は吸収できている」とするのは、石川県内最大手の松本日光舎（金沢市）。松本健夫社長は「高止まりへの対応は各社の態勢次第で大きく分かれそう。（重油価格が1リットル当たり）さらに20円、30円と上がればうちも厳しくなってくる」と話す。

年金運用2兆円の赤字　株安受け7・四半期ぶり
[中国新聞 2006/9/5]

　厚生年金と国民年金の積立金を市場運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」は４日、今年4?6月期の運用状況が、手数料などを差し引く前の総合収益額で2兆32億円の赤字だったと発表した。利回りを示す修正総合収益率はマイナス2.73%。
　2004年7?9月期以来のマイナスで、今年四月に旧「年金資金運用基金」から衣替えした同法人の最初の四半期は、赤字スタートとなった。原油高に伴う世界的な株安の影響を受けたが、国内株式での運用は、市場の平均的な指数を上回る収益率だった。
　赤字幅は過去5年間では01年7?9月期に次ぐ規模だが、同法人は「当時の運用資産額は約24兆円で現在の約3分の1。市場の動向次第で短期的に損失を計上することはあり、資産構成割合を維持して安定的収益を上げたい」としている。
　6月末時点での運用資産額は73兆3683億円（時価）。構成比は国内株式23.79%、外国株式14.23%、国内債券49.69%、外国債券10.58%などだった。

20円引き上げ390円に 京都府公衆浴場入浴料金協が答申 10月から
[京都新聞 2006年8月21日]

　京都府公衆浴場入浴料金協議会は21日、府内の公衆浴場料金の上限となる統制額について、10月1日から現行の大人370円を390円に20円引き上げるべきだ、と山田啓二知事に答申した。12歳未満は据え置く。府は答申通り実施する方針。改定されれば大人で20円引き上げた昨年1月以来、1年9カ月ぶりとなる。
　府によると、原油高の影響で、湯を沸かす燃料の重油は5月現在、昨年1月に比べて約1.6倍に高騰。入浴者の減少やスーパー銭湯の進出などもあり、同協議会は「業界の経営努力だけでなく利用者に一定の負担を求めることもやむを得ない」と引き上げを決めた。
　現在、150円の中人（6歳以上、12歳未満）、60円の小人（6歳未満）の料金については、「引き上げると家計に与える影響が大きい」として据え置いた。
　府の調べ（8月1日現在）では、大人の入浴料390円は大阪府など4道府県であり、東京都、神奈川県の430円に次いで高い。京都府内に公衆浴場は現在259軒あり、昨年1年間で延べ約900万人が利用した。
　同日、山田知事に答申書を手渡した同協議会長の濱崎正規立命館大名誉教授は「昨今の重油の高騰は高止まりし、業界はどうしようもない状況に追い込まれている。30円くらい上げないと補償できないかもしれないが、府民への影響を考慮した」と話した。