労働者教育協会の『季刊 労働者教育』で、金田豊氏が「財界の職場支配の再編」という論文を書かれています。そこで、人事・雇用管理・労資関係にについての財界の一連の提言・報告がとりあげられています。今後の財界の職場戦略を知る材料になるので、とりあえずリストアップ。
日本経団連：企業価値の最大化に向けた経営戦略 (2006-03-22)
日本経団連：新たな時代の企業内コミュニケーションの構築に向けて (2006-05-16)
日本経団連：主体的なキャリア形成の必要性と支援のあり方 (2006-06-20)
最終提言「労使協議制の新たな展開を目指して」（社会経済生産性本部労使関係特別委員会）
「人材マネジメントに関する研究会」報告書の取りまとめについて 報道発表（経済産業省）
以下は日本経団連が最近公表した要望類。税制改正にかんする要望はすでに「日本経団連が2007年度税制改正かんする要求を提出」で紹介済み。
日本経団連：2006年度日本経団連規制改革要望 (2006-06-20)
日本経団連：規制改革・民間開放の推進による経済社会の活性化を目指して (2006-11-21)
しかし、読むのはこれから…。(^_^;)