日本経団連が、2009年に消費税率を2?3%引き上げるよう政府・与党に求める方針を固めたら、自民党は、来年度の税制改正大綱で、消費税引き上げを含む増税路線を打ち出すことに。
さあ、2007年は、消費税増税論議をめぐる決戦の年になりそうです。参院選で、きっぱり決着つけましょう。
＜経団連＞「消費税7?8%に」提言へ 09年めど引き上げ（毎日新聞）
「消費税」大綱に明記へ 税率上げや時期は来年検討（東京新聞）
＜経団連＞「消費税7?8%に」提言へ 09年めど引き上げ
[毎日新聞 12月8日3時6分更新]日本経団連（御手洗冨士夫会長）は7日、日本の将来像を示す新政策提言（御手洗ビジョン）で、09年をめどに消費税率を現行の5%から7?8%に引き上げるよう政府・与党に求める方針を固めた。消費税を含めた税制の抜本改正を07年秋以降に本格的に議論し、08年末までに結論を出すよう提言する。政府・与党は来年の参院選まで消費税増税の議論を事実上、封印。政府税制調査会も07年度税制改正答申では具体的な言及を避けただけに、経団連の提言は今後の税制論議に一石を投じそうだ。
御手洗ビジョンは来年の年頭に公表する予定で、内容の最終的な調整を進めている。
この中で、経団連は消費税について「持続可能な社会保障制度を確立するため、基礎年金の国庫負担割合を3分の1から2分の1に引き上げる09年度をめどに引き上げる必要がある」と明記。引き上げ幅は、その時点での出生率や経済成長率などを加味した上で、2?3%の幅で複数の選択肢を示す。
経団連は消費税を1%引き上げることで約2兆2000億円の税収を確保できると算定しており、2?3%の引き上げで4.4兆?6.6兆円程度の税収増につながると見ている。06年度の一般会計税収は好調な企業業績を反映した法人税などの自然増で、当初の見積もりより約4.6兆円多い50.5兆円前後になる見通しだ。ただ、経済成長には波があり、少子高齢化で今後も社会保障費が増大することを考えれば、消費税増税で安定財源を確保することは不可欠と判断した。【斉藤信宏】
「消費税」大綱に明記へ 税率上げや時期は来年検討
[2006年12月08日 12時21分]自民党税制調査会は8日午前、正副会長会議を開き、消費税を含む税制の抜本改革について来年本格検討する方針を固めた。14日をめどに決定する2007年度の与党税制改正大綱に、こうした考え方を明記する。
町村信孝小委員長は記者団に「日本の財政事情が厳しいことを認識すべきだ。基礎的財政収支（の黒字）を回復するだけでは十分ではない」と述べ、消費税率引き上げを税制改革の中心課題とする考えを示唆した。
現在5%の税率の引き上げ幅や、実施時期は来年末の08年度税制改正作業の中で検討する。
安倍政権は消費税率について、来年秋以降に検討する方針を示していた。政府税制調査会（首相の諮問機関）は1日の答申で消費税について個別には触れなかったが、自民党税調は財政再建を重視する立場から、具体的に大綱に書き込む必要があると判断した。
津島雄二自民党税調会長は「（財政の厳しさや増税の必要性を）国民に正直、率直に話さなければならない、という意見が大勢を占めた」と説明した。
09年度に基礎年金の国庫負担引き上げが予定されており、その安定財源の確保が課題となっている。消費税率を上げる場合、09年4月ごろの実施が有力だ。（共同）