この補償は、法律的な責任ではなく道義的な責任にもとづくものですが、国・企業がそうした責任を認め、補償にとりくんだということに意味があるのだろうと思います。
ドイツの強制労働補償財団：ナチス「負の遺産」完済 被害者に補償金7104億円（毎日新聞）
あともう1つ。ドイツでは、こうした補償制度を実施しながら、「強制連行はなかった」などと発言する閣僚・政治家はいないということです。
ドイツの強制労働補償財団：ナチス「負の遺産」完済 被害者に補償金7104億円
[毎日新聞 2007年6月12日 東京夕刊]◇176万人に7104億円
【ベルリン小谷守彦】ドイツ旧ナチス時代の強制労働被害者への補償を目的とする財団「記憶・責任・未来」（本部ベルリン）は11日、被害者に支払いを予定していた約43億7300万ユーロ（約7104億円）をすべて払い終えたと発表した。00年8月設立の同財団は、翌年から旧東欧を中心に生存する強制労働の被害者に補償金を支払ってきた。補償金を受け取ったのは100カ国以上の約176万5000人に及ぶ。受給を歓迎する声がある一方で「支給が遅すぎた」との批判もある。
補償は正式な損害賠償ではなく、道義的なものとされ、1人あたりの補償額は被害の種類に従って7500?2500ユーロに固定された。最高額の7500ユーロは、強制収容所で労働に従事させられた人々が対象となった。
連邦議会と連邦参議院は00年7月、財団設立法を可決。90年代後半に、強制労働に関与したドイツ企業への集団訴訟が相次いだことが財団発足のきっかけだった。補償金の半分はドイツ政府が負担し、残りは被害者を働かせていたフォルクスワーゲン社やバイエル社など約6500の企業が負担した。
補償金の完済は11日、財団理事会に報告された。12日にはベルリンの大統領府でケーラー大統領やメルケル首相が出席して完済を記念する式典が行われる。