海上給油継続賛成48%、反対43%…毎日世論調査

毎日新聞が世論調査を実施。海上自衛隊の給油活動について、継続賛成48%にたいし反対43%で、賛成が上回ったもののその差はわずか。「給油活動がテロ防止に役だっているか」の問いに「思わない」61%で、「思う」32%を大きく上回っている。また、小沢一郎・民主党代表がぶちあげたISAFへの自衛隊参加についても、62%が反対。賛成はわずか26%。

毎日新聞世論調査：海自給油活動継続、賛成48%・反対43%（毎日新聞）
毎日新聞世論調査：海自給油活動継続「賛成5割以下つらい」　政府・与党、懸念広がる（毎日新聞）

毎日新聞世論調査：海自給油活動継続、賛成48%・反対43%
[毎日新聞　2007年10月22日　東京朝刊]

◇テロ抑止効果に疑問、61%

　毎日新聞は20、21の両日、全国世論調査（電話）を実施した。海上自衛隊がインド洋で行っている給油活動を継続することに対しては、賛成48%、反対43%。安倍晋三前首相の辞任表明を受けた緊急調査（9月12、13日実施）の賛成49%、反対42%とほぼ同じ数字となった。（2面に質問と回答、関連記事）

　「テロとの戦い」の一環とされる給油活動がテロ抑止に役立っているかどうかも質問した。その結果、「役立っているとは思わない」が61%で、「役立っていると思う」の32%を大きく上回り、継続への賛否と必ずしも連関しない世論が浮かび上がった。
　継続賛成の理由を3者択一で尋ねたところ、「国際貢献のために必要だ」を選択した人が65%で圧倒的に多かった。「日米関係を悪化させないために必要だ」は18%、「テロとの戦いへの参加は必要だ」は16%だった。
　継続反対の理由も3者択一で質問。「別の形で国際貢献すべきだ」との回答が48%で最も多く、「米国の戦争に加担するのはおかしい」37%、「憲法違反だから」13%と続いた。
　一方、民主党の小沢一郎代表が給油活動に代わる国際貢献として提起したアフガニスタン本土の国際治安支援部隊（ISAF）への自衛隊参加については62%が「反対」と回答。「賛成」は26%にとどまっており、世論の理解が得られていないことがうかがえた。

◇内閣支持率は46%――11ポイント減

　福田康夫内閣の支持率は46%で、発足直後の9月25、26日に実施した前回調査から11ポイント下落した。「支持しない」と答えた人は前回比5ポイント増の30%だった。男女別では、男性は支持39%、不支持37%、女性は支持51%、不支持24%で、前回比の支持率下落幅は男性13ポイント、女性8ポイントだった。また、不支持理由で「首相の政策に期待できないから」が11ポイント増え46%になったのが目立った。
　政党支持率は自民党が前回比5ポイント減、民主党が1ポイント増で、ともに27%で並んだ。【古本陽荘】

毎日新聞世論調査：海自給油活動継続「賛成5割以下つらい」　政府・与党、懸念広がる
[毎日新聞　2007年10月22日　東京朝刊]

　海自のインド洋での給油活動の継続について、賛成が9月中旬から横ばいだったことに加え、テロ抑止につながっていないとの見方が6割を超えた毎日新聞調査（20、21日実施）は、新テロ対策特別措置法案が国際貢献の必要性を認める世論の期待に応え切れていないことをうかがわせた。守屋武昌・前防衛事務次官が関係業者とゴルフをしていた問題の影響を指摘する声もあり、法案審議入りを前に政府・与党内には懸念が広がった。
　「これだけ頑張っても賛成が5割を超えないのはつらい」。自民党政調幹部は頭を抱えた。
　給油とテロ抑止の関係では、福田康夫内閣の支持層でさえ48%が「役立っているとは思わない」と答え、「役立っている」の45%を上回った。また、継続賛成と答えた人でも37%が「役立っていない」との回答だった。公明党国対幹部は「『役立っていない』の数字は厳しい。もっと説明しなければ」と語った。
　活動継続への賛否は支持政党別に見ると、自民支持層は賛成71%、反対19%で、民主支持層は賛成29%、反対63%などはっきりと分かれた。「支持政党なし」と答えた無党派層は賛成46%、反対44%だった。
　新テロ特措法案は、野党が過半数を握る参院での否決は確実で、成立には衆院の3分の2以上による再議決が必要。政府・与党が「3分の2条項」を使うための目標値は賛成6割だが、クリアしたのは与党支持層だけだ。
　守屋前次官の問題については防衛省関係者は「（同省）顧問に就任していなくてよかった」。首相周辺にも「前次官の問題と転用疑惑のマイナスイメージ。これが一緒になるようだと厳しい」との声がある。【上野央絵】

◇ISAF参加、反対6割超

　毎日新聞調査では、民主党の小沢一郎代表が主張するアフガニスタンの国際治安支援部隊（ISAF）への参加に対し、反対が6割を超えた。民主支持層でも55%が反対しており、党内調整の難しさも感じさせる。党内からは「もうこれ以上、ISAF参加論には踏み込まなくていい。政府・与党との議論は転用疑惑と守屋問題を中心に据えるべきだ」（政調幹部）との意見が出ている。
　ISAF参加への賛否は支持政党別では、自民支持層が賛成23%、反対68%、民主支持層が賛成33%、反対55%、無党派層が賛成26%、反対61%など、どの層にも理解が得られていない。注目すべきは共産、社民両党支持層で反対がそれぞれ87%、85%に上った点。次期衆院選での野党共闘に悪影響を与えかねない。
　自民党幹部が「武力行使につながる乱暴な議論に反対が多いのは当然」と語るのに対し、民主党幹部は「民生支援が中心という真意が理解されていないだけ」と反論する。
　しかし、民主党の別の幹部は「国民は武力を使わなければアフガン本土に行けないことも分かっている。党内でも理解できないのに世論が理解するわけがない」と切り捨てており、同党の本音は他の「疑惑」追及で、うやむやにすることにありそうだ。【須藤孝】

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◇世論調査の質問と回答◇

◆福田内閣を支持しますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　全体　　前回　　男性　女性
支持する　　　　　　　　　　　　　46　（57）　39　51
支持しない　　　　　　　　　　　　30　（25）　37　24
関心がない　　　　　　　　　　　　21　（16）　21　22

◇＜「支持する」と答えた方に＞支持する理由は何ですか。

自民党の首相だから　　　　　　　　　 12　（13）　14　11
首相の指導力に期待できるから　　　15　（12）　16　14
首相に安定感を感じるから　　　　　　58　（58）　52　62
首相の政策に期待できるから　　　　12　（12）　13　12

◇＜「支持しない」と答えた方に＞支持しない理由は何ですか。

自民党の首相だから　　　　　　　　　　　24　（20）　24　24
首相の指導力に期待できないから　　 16　（21）　17　14
首相に清新なイメージがないから　　　 13　（20）　13　13
首相の政策に期待できないから　　　　 46　（35）　45　47

◆どの政党を支持していますか。

自民党　　　　　　　　　　　　　　　　27　（32）　26　29
民主党　　　　　　　　　　　　　　　　27　（26）　34　21
公明党　　　　　　　　　　　　　　　　　5　　（4）　　3　　7
共産党　　　　　　　　　　　　　　　　　3　　（2）　　3　　2
社民党　　　　　　　　　　　　　　　　　2　　（3）　　2　　2
国民新党　　　　　　　　　　　　　　　　0　　（0）　　?　　1
新党日本　　　　　　　　　　　　　　　　1　　（1）　　1　　0
その他の政党　　　　　　　　　　　　　1　　（1）　　1　　1
支持政党はない　　　　　　　　　　　32　（30）　29　35

◆政府は、海上自衛隊がインド洋で行っている給油活動を継続するため、新しい法律の制定を目指しています。あなたは給油活動を継続することに賛成ですか、反対ですか。

賛成　　　　　　　　　　　　　　　　48　　　　　　53　44
反対　　　　　　　　　　　　　　　　43　　　　　　41　44

◇＜「賛成」と答えた方に＞賛成する理由を選んでください。

国際貢献のために必要だ　　　　　　　　　65　　　　　　65　65
日米関係を悪化させないために必要だ　18　　　　　　17　19
テロとの戦いへの参加は必要だ　　　　　16　　　　　　17　15

◇＜「反対」と答えた方に＞反対する理由を選んでください。

別の形で国際貢献すべきだ　　　　　　　48　　　　　　41　52
米国の戦争に加担するのはおかしい　　37　　　　　　40　34
憲法違反だから　　　　　　　　　　　　　　13　　　　　　15　12

◆給油活動はアメリカが主導する「テロとの戦い」の一環とされています。給油活動がテロを抑えるのに役立っていると思いますか。

役立っていると思う　　　　　　　　　　32　　　　　　35　28
役立っているとは思わない　　　　　　61　　　　　　58　63

◆民主党の小沢一郎代表は、政権を取った場合、アフガニスタン本土で展開している多国籍の国際治安支援部隊に日本として参加する考えを示しています。この考えに賛成ですか、反対ですか。

賛成　　　　　　　　　　　　　　　　26　　　　　　37　16
反対　　　　　　　　　　　　　　　　62　　　　　　55　68

（注）数字は%、小数点以下を四捨五入。0は0.5%未満、?は回答なし。無回答は省略。カッコ内の数字は前回9月25、26日の調査結果。

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◇調査の方法

　20、21日の2日間、コンピューターで無作為に選んだ電話番号を使うRDS法で調査し、全国の有権者1064人から回答を得た。