民主党が昨年末に発表した2つの「対案」。
1つ目は、自衛隊の海外派兵問題で参議院に提出した「法案」。アフガニスタンへの復興支援にかんして、当面の問題としては自衛隊の参加は人道復興支援活動に限定しているが、第25条で、恒久的な自衛隊海外派兵法を速やかに制定することとしているし、第27条では、インド洋での給油活動についても、国連総会あるいは安全保障理事会の決議があれば再開することを約束している。
2つ目は、民主党の「税制改革大綱」。消費税について社会保障に充てるなどとして「引き上げ幅や使途を明らかに」すると明記している。その一方で、法人税については、いろいろ分かりにくい書き方をしているが、結論として「水準を見直していく」と明記し、租税特別措置を整理した上で法人税の引き下げに踏み出すもの。
参法 第168回国会 13 国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案
民主党：【次の内閣】「２００８年度の税制改革大綱」閣議で正式決定（2007/12/26）
お久しぶりです。仕事・・・というか任務が変わってしまいましたので、ご挨拶も兼ねて。
民主党の２つの提案、私も読みました。「税制改革大綱」の方は、「分かりにくい書き方」というのは本当に同感です。でも、「ここがホンネか〜」と思って読んだ部分が、GAKUさんと同じ箇所だったので、少し安心しました。
これからも勉強させてもらいに来ます。よろしくです。
洋さん
新しい任務、ご苦労さまです。
北の地域は、この時期、屋外での活動には一段と苦労の多いことと思いますが、遠くから声援を送らせていただきます。
がんばってください。
追伸＞
ブログは文字で読むところなので、「分かりにくい書き方」などと書きましたが、街頭では、そんな遠慮などせず、ずばり「法人税を引き下げるもの」とストレートに訴えてくださいね。でないと、聞いている人には話がややこしくなりますから。(^_^;)