クルマ情報誌で、日本共産党・志位和夫委員長がトヨタの派遣労働問題を取り上げた国会質問が紹介されています。
取り上げたのは、「日本で唯一の新車スクープ雑誌」とうたう『ニューモデルマガジンX』（三栄書房）の12月号。「平成の『蟹工船』はトヨタが元凶だ」という大見出しで、志位委員長の質問を紹介するとともに、質問に先だって志位委員長が現地に乗り込んで、派遣労働者・期間労働者と懇談して、非正規雇用の実態を聞き取り調査したことに注目しています。
同誌編集部は、「派遣というカタチでないと雇用がない人もいるのは事実」「現在のように世界経済が不安定な場合、企業にとって正規雇用を増やすことはリスクがある」とも指摘しながら、志位さんの現地調査にも同行した国民運動委員会・筒井晴彦氏にインタビュー。
そして、次のように結論づけているのはなかなか興味深いと思いました。
このことで思い出すのは、北米市場なのでの販売不振によりトヨタ九州（福岡県若宮市）が派遣社員800人を契約解除したことだ。おもにアメリカ向けのレクサスを作っていたため北米市場の不振をもろに受けたためだろうが、このことは派遣社員を調整弁にしていると言われてもしかたがないだろう。（同誌12月号、31ページ）
……国の基幹産業である自動車会社のトップ、トヨタが自ら率先し労働者がみな幸せとなる雇用方法を検討・導入すれば日本の雇用形態が変わっていくのではないだろうか。共産党との懇談で非正規労働者や下請けの社員が述べた話が事実ならば、命を削ってクルマを作っていることになる。労働者を守るという、トヨタをはじめとした大企業の責任は重い。（同前）
志位委員長の気迫の質問が、関心を集めていることに世の中の大きな変化を感じています。先日の２６日に秋葉原にて、カップラーメンの値段を４００円と認識している金銭感覚をお持ちの方が、演説をされておりました。その中で、九州トヨタの話が、その部分だけ、切り取られて出てきました。あれを聞いた若者たちはどう思ったのでしょうか。新聞も読まず、メディアでニュースもほとんど見ない若者は、あれをそのまま信じてしまうのではないかと、思っていました。しかし、こうして、若者メディアが、志位委員長の質問に関心を持ってくれれば、きっと世の中は変わってゆくと思います。労働基準法をはじめとする、法律を、国民が自ら、きちんと「守らせる」社会が到来して、ヨーロッパ大陸並みの人間らしい社会を実現できれば、と願っています。