いすゞ自動車では、先日の栃木工場に続いて、9日、神奈川・藤沢工場の期間従業員3人が解雇通知の効力無効の確認を求めて仮処分申請を起こした。同工場では、これとは別に、10日、連合系の労働組合も結成され、解雇撤回を求めて会社側に団体交渉を申し入れている。
非正規のたたかいが始まった。「派遣だから仕方ない」なんて諦める必要はない。いすゞ労働者の皆さん、頑張ってください。応援します。
いすゞ期間従業員3人が仮処分申請（TBS News-i）
いすゞ自動車：契約解除通告の期間労働者が労組加入（毎日新聞）
いすゞ期間従業員3人が仮処分申請
[最終更新：2008年12月10日(水) 6時20分]
いすゞ自動車の派遣社員らが大量に解雇を通告された問題です。「金融危機による減産」が解雇の理由ですが、藤沢工場の期間従業員3人が、「違法解雇の撤回」などを求める仮処分を、横浜地裁に申し立てました。
いすゞ自動車は先月、藤沢工場と栃木工場の派遣社員と期間従業員およそ1400人に、12月下旬付けでの解雇を通告しました。
それに対し9日、「契約期間内の解雇は不当」として、いすゞ自動車・藤沢工場の期間従業員3人が「解雇予告の効力停止」と「賃金の仮払い」などを求める仮処分を横浜地裁に申し立てました。
また、今月末での解雇を通告された藤沢工場の派遣労働者ら20人が労働組合に加入。契約解除の撤回や寮の継続使用などを求め、いすゞ自動車に団体交渉を申し入れました。（09日23:06）
いすゞ自動車：契約解除通告の期間労働者が労組加入
[毎日新聞 2008年12月10日 東京朝刊]
全造船機械労組いすゞ自動車分会と個人加盟の地域労組・湘南ユニオンは9日、いすゞの藤沢工場で期間途中などに契約解除を通告された期間労働者7人と派遣労働者13人がそれぞれの労組に加入したことを公表した。両労組は契約解除の撤回と雇用継続を求め、いすゞ側に団体交渉の開催を申し入れた。
他方で、北海道でも、いすゞ子会社の“派遣切り”がおこなわれている。
いすゞエンジン製造北海道：派遣200人の契約解除／北海道（毎日新聞）
いすゞエンジン製造北海道：派遣200人の契約解除／北海道
[毎日新聞 2008年11月27日 地方版]
いすゞエンジン製造北海道（苫小牧市）は26日、北米向けエンジン部品の製造を休止し、全派遣社員約200人の契約を解除したことを明らかにした。世界的な景気後退が道内の雇用にも直接影響を与えた形となった。
同社は海外向けのトラックなどに搭載するエンジン部品を製造しており、製品の約3割をゼネラル・モーターズ（GM）に販売していた。しかし、北米での車の販売不振の影響で7月からGM向け製品の減産を始め、9月には生産を休止した。6月末時点で515人いた従業員は、年末には正社員のみの約300人になるという。
親会社のいすゞ自動車も、派遣社員ら約1400人の契約を年内に打ち切る方針を発表している。【金子淳】