大分キヤノンを解雇された請負労働者のみなさんに、総額2億円の解決金が支払われることになりました。おめでとうございます。ヽ(^。^)丿
しかも、その2億円のうち半分は、キヤノンが負担するそうです。名目はどうであれ、請負労働者の解雇をめぐって、発注元メーカーが責任を認めたのは画期的です。
キヤノン請負の解雇者ら解決金支払いで合意（大分合同新聞）
キヤノン半額負担 元請負社員の「解決金」（大分合同新聞）
解雇の非正社員らに解決金支払い合意…大分キヤノン請負会社（読売新聞）
キヤノン請負の解雇者ら解決金支払いで合意
[大分合同新聞 2009年04月25日 09:22]
大分キヤノンの減産に伴って、雇用契約を打ち切られた請負会社の元社員でつくる労働組合「大分地域労組大分キヤノン・日研総業分会」（平野孝治分会長、21人）は24日、日研総業（本社・東京）が組合員に対して未払い賃金や生活費を含む「解決金」を支払うことなどを条件に、労働争議の収拾に合意した。
「大分地域労組大分キヤノン・日研総業分会」が加盟する県労連（阿部峰子議長）によると、同社は解決金として(1)本来の契約満了日までの賃金(2)有給休暇の買い上げ(3)生活支援金――を4月末までに支払う。金額は非公開。住宅支援策として、5月末まで元社員が社員寮に住むことを認める。
同労組は昨年12月から、解雇の撤回や住宅確保、生活保障などを求めて同社と交渉を続けてきた。県労連の児玉圭史事務局長は「請負会社との間で一定の解決に至ったことは評価したいが、労働者にとって最も重要な雇用の確保は果たされていない。引き続き、大分キヤノンに直接雇用を求めたい」と話している
このほか、同社の元社員でつくる別の労組を支援するNPO法人「ガテン系連帯」（本部・東京）も同日、「請負会社と団体交渉を続け、キヤノンが雇用補償要求に対して一定の責任を負う形で労使間で解決協定を交わした」と発表した。26日に県庁で記者会見を開き、詳しい合意内容などを説明するという。
キヤノン半額負担 元請負社員の「解決金」
[大分合同新聞2009年04月27日 10:52]
大分キヤノンの減産に伴って雇用契約を解除された請負会社の元社員でつくる労組「日研総業ユニオン大分キヤノン分会」（7人）と、同労組を支援するNPO法人「ガテン系連帯」（本部・東京）は26日、県庁で会見し、請負会社が元社員に支払う「解決金」のうち、半額を大分キヤノンが負担する、と発表した。
ガテン系連帯によると、非正規労働者の大量失職問題で、国内大手メーカーが直接的な雇用関係のない請負社員に失業後の金銭補償を負担するのは初めてという。小谷野毅事務局長は「内容は決して十分ではないが、キヤノンが一定の責任を果たしたことは画期的な成果」と強調した。
解決金の内訳は(1)本来の契約満了日までの平均賃金相当額(2)未取得の有給休暇の買い上げ(3)一律五万円の生活支援金(4)退職慰労金相当の一時金――。個別の支給額は「賃金3?4カ月分の水準」（小谷野事務局長）。
大分キヤノンで働き、昨年12月から今年6月までに失職、または失職する日研総業の社員は約700人。分会員以外の全員にも解決金が支払われた場合、日研総業が支払う総額は2億円程度になるという。
日研総業ユニオン大分キヤノン分会の加藤州平分会長（34）は会見で、「感無量だ。何度も挫折しそうになったが、交渉を続けてきてよかった」と語った。
キヤノン側は当初、「請負会社には減産の通知をしただけ」として、失職する請負社員への雇用責任は一切認めていなかった。今回の発表について、キヤノンは「日研総業とユニオンの問題解決と思われ、個別の交渉についてコメントできない」としている。
解雇の非正社員らに解決金支払い合意…大分キヤノン請負会社
[2009年4月27日00時28分 読売新聞]
大分キヤノン（大分県国東(くにさき)市）で働く非正社員が大量解雇されている問題で、請負会社「日研総業」（東京）の労働組合は26日、契約解除された4人と契約を更新されなかった3人の全組合員に対し、日研総業が一律5万円の生活支援金などの解決金を支払うことで合意したと発表した。
組合は団体交渉で、解決金の半額をキヤノン側が負担するとの説明を受けたとして「雇用契約のない企業に大量解雇の責任を認めさせた」としている。
組合は「日研総業ユニオン大分キヤノン分会」。協定書によると、契約解除された4人には残り契約期間の賃金相当額が加算された。組合員以外を含めると対象は約700人で、合意内容が適用されれば、解決金は総額２億円に上るとみられる。キヤノン広報部は「請負会社には減産に伴う補償金を支払い、雇用を守るよう依頼した。労使関係のない非正社員に直接補償することはない」としている。