当選議員の6割が消費増税に賛成

消費税率引き上げをめぐる各党の意見分布(「毎日新聞」2010年7月13日付)

民主党・菅政権が、参院選で大敗した。テレビでも、「消費税を上げられたらかなわんから」と話す有権者がいたが、菅首相が唐突に言い出した消費税増税にたいする有権者の反対が大きかったことは間違いない[1]

ところが、「毎日」のアンケート調査によると、当選した新参議院議員の6割が消費税率引き上げに賛成している。

民主党に代わって勝利した自民党にいたっては、回答者32人中、「消費税率引き上げ」に反対なのは1人のみ。残り31人は全員賛成。しかも、「衆院選前にも消費税を引き上げるべき」だという議員が12人もいるのだ。公明党も、当選した8人全員が消費税引き上げに賛成している。

今度の選挙では、「消費税を上げられたら困る」と思って、自民党の候補者に一票を投じた人も少なくなかっただろう。しかし、自民党の実態は、民主党以上の消費税増税派なのだ。

消費税増税派やめてほしいと思って、自民党に投票された有権者の皆さん、自民党はあなたの期待を裏切るかも知れません。くれぐれも、ご用心、ご用心。

選挙:参院選 消費増税に6割賛成 毎日新聞候補者アンケート、当選者回答分析:毎日新聞

選挙:参院選 消費増税に6割賛成 毎日新聞候補者アンケート、当選者回答分析

[毎日新聞 2010年7月13日 東京朝刊]

 毎日新聞は12日、参院選で当選が確定した121人のうち、全候補者アンケートに応じた113人の回答を集計した。菅直人首相は自らの消費税引き上げ発言を民主党の敗因と認めたが、全体の約6割が「引き上げるべきだ」と回答。民主、自民の2大政党がともに増税を掲げた異例の選挙戦の結果、大敗と復調に明暗は分かれたものの、消費税引き上げ派が当選者の過半数を占めることになった。
 アンケートは6月11日から配布を始め、多くは菅首相が「消費税10%」に言及した6月17日より前に回答を得た。消費税については回答者の50%(56人)が「次期衆院選の後に引き上げるべきだ」、12%(13人)が「次期衆院選の前に引き上げるべきだ」と答えた。「引き上げるべきでない」は16%(18人)にとどまった。
 政党別では、民主の68%(28人)が「衆院選後」と回答。「衆院選前」はゼロで、反対派も15%(6人)いた。参院選公約に「当面10%」と明記した自民党では「衆院選後」の40%(19人)に加え、26%(12人)が「衆院選前」と回答。公明党も89%(8人)が「衆院選後」と答え、たちあがれ日本の1人は「衆院選前」、新党改革の1人は「衆院選後」だった。
 「増税前にやるべきことがある」と訴えて躍進したみんなの党は67%(6人)が引き上げに反対し、賛成派はいなかった。共産党の3人、社民党の2人は全員反対だった。
 野党が参院選後に民主党と連立を組むことについては全体の54%(61人)が「問題だ」と回答し、「問題ない」の28%(32人)を上回った。ただ、民主党では「問題ない」が49%(20人)、「問題だ」が17%(7人)と逆転。野党側は自民の77%(36人)、公明とみんなの78%(各7人)が「問題だ」と答え、野党協力を期待する民主党と、野党側の温度差が表れた。【西田進一郎、三沢耕平】

  1. 民主党自身、消費税増税方針の年度内決定を先送りする動きが出ている(「読売新聞」2010年7月13日付) []

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