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『世界』3月号　特集「景気の上昇をどう見るか」

雑誌『世界』3月号が、「景気の上昇をどう見るか――格差拡大の中で」という特集を組んでいます。中身は以下の通り、なかなか読み応えがありました。高杉良・佐高信：対談　偽りの改革とメディアの責任を問う丹羽宇一郎：インタビュ… 続きを読む『世界』3月号　特集「景気の上昇をどう見るか」

日経新聞の調査によると、上場企業1592社の2006年3月期連結経常利益は前期比7%増で、3期連続で過去最高を更新することが確実になったそうです。上場企業の連結業績動向（「日経」2月11日付）（単位億円、カッコ内は前… 続きを読む上場企業の経常益7%増、約27兆円

トヨタ自動車は、2006年3月期連結業績で、最終的なもうけを示す純利益が前期比11%増の1兆3000億円となる見込み。3年連続で1兆円を超えることに。トヨタの今期、純利益１兆3000億円・4期連続で最高益（日経新聞）

有効求人倍率が13年ぶりに1.0倍になったというニュース。景気が回復しつつあることは確かですが、しかし、素直に良かったねと言ってられない現実があります。毎日新聞が書いているとおり、13年前は失業率2.2%だったのがいま… 続きを読む有効求人倍率1倍の内容は

129銀行の9月中間決算で、当期利益の合計が、前年同期の5倍以上の2兆1242億円で、過去最高になったというニュース。そりゃ、預金者に利息を支払わず、その代わり、何でもかんでも手数料をとれば、儲かるのは当たり前でしょう… 続きを読む銀行業界、2兆円の利益

日銀総裁が、「量的緩和」解除の前提として、来年1?3月期には消費者物価ははっきりとプラスになると主張。デフレ脱却はよいのだろうが、勤労者世帯の実収入がマイナスになっているときに、消費者物価が上昇傾向になったら生活はます… 続きを読む来年には消費者物価プラスに

景気回復局面と言われつつも、まだまだ中小零細企業や地方経済は厳しいと言うことです。 8月の企業倒産754件、前月比12%増（読売新聞）

やっぱ、景気の回復局面での選挙は与党に有利なんでしょうねぇ。実質GDP改定値、年率3.3%成長に上方修正 4-6月（NIKKEI NET）

前出の経済産業省「経済社会の持続的発展のための企業税制改革に関する研究会」（経済産業政策局長の私的勉強会）の資料には、こういうデータも出ています。 ↓これは、各国の税収（国税＋地方税）に占めるそれぞれの税収の割合を比べた… 続きを読むホントは重い日本の消費税

財界は、口を開くと二言目には、「企業負担を軽減してほしい」「法人税の実効税率を下げてほしい」と言うけれど、実は、日本の企業の税・社会保険料負担は、ヨーロッパに比べると軽いのです。

産業再生法という法律があります。正式名称は「産業活力再生特別措置法」。1999年8月に制定された法律で、リストラを予定している企業がリストラ計画を作成し国に申請し、一定の条件を満たせば、計画に見合って、登録免許税などの減… 続きを読む大企業はこんなに減税されている

内閣府経済社会総合研究所の研究員の研究で、若者の間でフリー所得格差が拡大していることが明らかになりました。所得格差の要因として、<1>フリーターなど非正規社員が広がったこと、<2>正規社員の中で… 続きを読む若者間での所得格差が拡大

日経新聞が3月期決算の上場企業1099社を対象に、2006年3月期の予想連結経常利益を集計したところ、増益率（経常利益の伸び率）は前期比1.5%増の見込みであることが判明。今期、前期の増益率25%増、29.9%増にくらべ… 続きを読む企業利益の伸び鈍化

今朝発表された、今年1-3月期のGDP（国内総生産）速報値で、実質成長率が年率換算で5.3%、2期連続のプラス成長に。とはいえ、各紙論評では、「消費の本格回復はまだ見通せない」（日経）など、依然として渋い論評が並んでい… 続きを読む GDP、年率5.3%増

20日の「東京新聞」のこちら特捜部で、日本企業の中国人スタッフの扱いや現地へのとけ込み方に問題があるのではないかという記事を掲載していました。かつて、1970年代にインドネシアで反日暴動が起きたときも、背景には、日本企… 続きを読む日系企業は嫌われる？

日本メーカーが、中国の携帯市場で苦戦を強いられているみたいです。膨大な市場が見込めるのに…。東芝、中国の携帯電話市場から撤退–人民網日文版–2005.03.31

景気と個人消費の問題に関して、新聞論調をあれこれ調べてみました。

GDPが3期連続で実質マイナスになったということで、各紙が一斉に報道。マイナスの原因として、各紙は、「個人消費の減速が響いた」（日経）、「10?12月期のマイナス成長は、GDPの5割超を占める個人消費が前期比0.3%減だ… 続きを読む問題は個人消費の回復なのだ

厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、2004年の大卒初任給は19万5000円。4年ぶりにマイナスになりました（1.6%減）。就職先がなく、就職できても初任給はマイナス…。青年の就職難の解決は待ったなしです。大卒… 続きを読む大卒初任給1.6%減

コクドによる西武株売却に関連して、9月上旬に250万株を28億2000万円で購入していたワコールが、事前に「上場廃止基準に抵触しているといったことはいっさい聞いていなかった」として、買い戻しを請求。ワコールも西武株25… 続きを読む西武株、ワコールが買い戻し請求