日経新聞の調査によると、上場企業1592社の2006年3月期連結経常利益は前期比7%増で、3期連続で過去最高を更新することが確実になったそうです。 上場企業の連結業績動向（「日経」2月11日付） （単位億円、カッコ内は前… 続きを読む 上場企業の経常益7%増、約27兆円
カテゴリー: 経済
トヨタ 純利益1兆3000億円
トヨタ自動車は、2006年3月期連結業績で、最終的なもうけを示す純利益が前期比11%増の1兆3000億円となる見込み。3年連続で1兆円を超えることに。 トヨタの今期、純利益１兆3000億円・4期連続で最高益（日経新聞）
有効求人倍率1倍の内容は
有効求人倍率が13年ぶりに1.0倍になったというニュース。景気が回復しつつあることは確かですが、しかし、素直に良かったねと言ってられない現実があります。 毎日新聞が書いているとおり、13年前は失業率2.2%だったのがいま… 続きを読む 有効求人倍率1倍の内容は
「既得権益」「抵抗勢力」の名による国民分断攻撃は、奥田日経連会長自身がやっていた
国民の生活と権利を攻撃する「構造改革」路線に対し、国民の反撃を「既得権益」「抵抗勢力」と名付けて攻撃する――小泉首相の常套手段ですが、その大もとは、2002年の日本経団連・奥田碵会長の講演にあったことが指摘されています。… 続きを読む 「既得権益」「抵抗勢力」の名による国民分断攻撃は、奥田日経連会長自身がやっていた
銀行業界、2兆円の利益
129銀行の9月中間決算で、当期利益の合計が、前年同期の5倍以上の2兆1242億円で、過去最高になったというニュース。 そりゃ、預金者に利息を支払わず、その代わり、何でもかんでも手数料をとれば、儲かるのは当たり前でしょう… 続きを読む 銀行業界、2兆円の利益
来年には消費者物価プラスに
日銀総裁が、「量的緩和」解除の前提として、来年1?3月期には消費者物価ははっきりとプラスになると主張。 デフレ脱却はよいのだろうが、勤労者世帯の実収入がマイナスになっているときに、消費者物価が上昇傾向になったら生活はます… 続きを読む 来年には消費者物価プラスに
経団連奥田会長、市場経済を否定!?
あれだけ「自由化だ」「市場にゆだねよ」と言っておきながら、大企業が価格支配力を失ったとなれば、平気で「価格下落防止策を」と言い出す無節操。「具体的な話をしなければ談合にならぬ」とは、恐れ入りました。 要するに、自分たち大… 続きを読む 経団連奥田会長、市場経済を否定!?
消費税値上げする政党に献金あげます
日本経団連が政党政策評価の基準となる「優先政策事項」を発表。2007年度をめどに消費税率引き上げを求める。早い話が“消費税率を上げてくれる政党には献金あげます”ということ。 日本経団連の「優先政策事項」はこれ→日本経団連… 続きを読む 消費税値上げする政党に献金あげます
経団連が新内閣へ要望
日本経団連が、新内閣に要望を提出。 「小さな政府」の実現、公務員給与の削減、社会保障の一体改革、消費税引き上げを含む税制の抜本的改革、研究開発減税、IT減税の継続、法人税率の引き下げなど、5分野23項目にわたる要望は、財… 続きを読む 経団連が新内閣へ要望
経済同友会「政官討論の会」がブログを開設
経済同友会の「政官討論の会」がブログ（政官討論の会blog）を開設しました。 「政官討論の会」は、松井証券の松井道夫社長が委員長で、「企業経営者、政治家、官僚が集い、日本を取り巻く課題について討論会形式で議論を行っていま… 続きを読む 経済同友会「政官討論の会」がブログを開設
勤労者世帯消費支出、前年比で2カ月連続マイナス
8月の勤労者世帯の家計調査は、前年同月比で1.3%減。7月も3.5％減で、2カ月連続のマイナス。小泉首相は、ようやく景気回復してきたと言いますが、国民の暮らしはけっして上向いてないというのが実情ではないでしょうか。 8月… 続きを読む 勤労者世帯消費支出、前年比で2カ月連続マイナス
企業献金をなくすための政党助成金ではなかったか？
日本経団連の奥田会長が、「民間が主体でささえる健全な政党政治を実現する」という理由で、企業献金の拡大が必要との見解を示す。 政治献金の拡大が必要・奥田経団連会長（日経新聞）
８月の倒産、前月比12%増
景気回復局面と言われつつも、まだまだ中小零細企業や地方経済は厳しいと言うことです。 8月の企業倒産754件、前月比12%増（読売新聞）
実質GDP、年率3.3%成長に
やっぱ、景気の回復局面での選挙は与党に有利なんでしょうねぇ。 実質GDP改定値、年率3.3%成長に上方修正 4-6月（NIKKEI NET）
財界はどう動いたか 総選挙の結果をどう見るか（4）
トヨタが、愛知・自民党を全面応援。「東京」も「自民躍進に“トヨタ効果”？」の記事を載せているが、「読売」はもう少し詳しい。15の選挙区すべてに部課長クラスを派遣、決起集会に幹部社員1万人を動員、奥田会長自身がグループ企業… 続きを読む 財界はどう動いたか 総選挙の結果をどう見るか（4）
ホントは重い日本の消費税
前出の経済産業省「経済社会の持続的発展のための企業税制改革に関する研究会」（経済産業政策局長の私的勉強会）の資料には、こういうデータも出ています。 ↓これは、各国の税収（国税＋地方税）に占めるそれぞれの税収の割合を比べた… 続きを読む ホントは重い日本の消費税
ホントは軽い日本の企業負担
財界は、口を開くと二言目には、「企業負担を軽減してほしい」「法人税の実効税率を下げてほしい」と言うけれど、実は、日本の企業の税・社会保険料負担は、ヨーロッパに比べると軽いのです。
経団連からの献金斡旋22億8000万円（04年度）
2004年の日本経団連の会員企業・団体による政治献金が明らかに。総額で22億8000万円になり、前年比22.6%増。うち自民党への献金は22億2000万円、民主党へも6000万円献金されている。献金をした企業は600社程… 続きを読む 経団連からの献金斡旋22億8000万円（04年度）
大企業はこんなに減税されている
産業再生法という法律があります。正式名称は「産業活力再生特別措置法」。1999年8月に制定された法律で、リストラを予定している企業がリストラ計画を作成し国に申請し、一定の条件を満たせば、計画に見合って、登録免許税などの減… 続きを読む 大企業はこんなに減税されている
日本商工会議所の改憲意見
日本商工会議所が6月16日に「憲法改正についての意見――憲法問題に関する懇談会報告書」を出していたことを、今日になって見つけました。 →憲法改正についての意見（日本商工会議所） ※PDFファイルが開きます。 で、自民党第… 続きを読む 日本商工会議所の改憲意見