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ホワイトカラー・エグゼンプション

耳慣れない言葉ですが、エグゼンプションは、exemption 除外という意味です。日本経団連が、6月21日に「ホワイトカラーエグゼンプションに関する提言」を発表しました。が、その中身を読んでみるとびっくり！いわゆる工… 続きを読むホワイトカラー・エグゼンプション

内閣府経済社会総合研究所の研究員の研究で、若者の間でフリー所得格差が拡大していることが明らかになりました。所得格差の要因として、<1>フリーターなど非正規社員が広がったこと、<2>正規社員の中で… 続きを読む若者間での所得格差が拡大

日経新聞が3月期決算の上場企業1099社を対象に、2006年3月期の予想連結経常利益を集計したところ、増益率（経常利益の伸び率）は前期比1.5%増の見込みであることが判明。今期、前期の増益率25%増、29.9%増にくらべ… 続きを読む企業利益の伸び鈍化

今朝発表された、今年1-3月期のGDP（国内総生産）速報値で、実質成長率が年率換算で5.3%、2期連続のプラス成長に。とはいえ、各紙論評では、「消費の本格回復はまだ見通せない」（日経）など、依然として渋い論評が並んでい… 続きを読む GDP、年率5.3%増

20日の「東京新聞」のこちら特捜部で、日本企業の中国人スタッフの扱いや現地へのとけ込み方に問題があるのではないかという記事を掲載していました。かつて、1970年代にインドネシアで反日暴動が起きたときも、背景には、日本企… 続きを読む日系企業は嫌われる？

日本メーカーが、中国の携帯市場で苦戦を強いられているみたいです。膨大な市場が見込めるのに…。東芝、中国の携帯電話市場から撤退–人民網日文版–2005.03.31

景気と個人消費の問題に関して、新聞論調をあれこれ調べてみました。

GDPが3期連続で実質マイナスになったということで、各紙が一斉に報道。マイナスの原因として、各紙は、「個人消費の減速が響いた」（日経）、「10?12月期のマイナス成長は、GDPの5割超を占める個人消費が前期比0.3%減だ… 続きを読む問題は個人消費の回復なのだ

日本経団連が、憲法第9条を改正し、自衛権確保のための自衛隊の保持、集団的自衛権の明確化を求める「国の基本問題検討委員会」」（委員長＝三木繁光・東京三菱銀行会長）の提言を正副会長会議で了承。近く理事会で正式承認します。「… 続きを読む経団連、自衛隊公認、集団的自衛権明確化の9条改正を要求

財界首脳の年頭メッセージ。日本経団連の奥田会長は、法人課税の制度整備、所得課税のフラット化と「消費税の基幹税化」を要求。教育基本法、憲法の「改正」なども求めています。この間の所得税や法人税の減税（所得税は最高税率70%… 続きを読む日本経団連会長、消費税の基幹税化を主張

17日、日本商工会議所（日商、山口信夫会頭）が、「憲法改正についての意見」（中間とりまとめ）を発表。安全保障問題で、「9条の全面改正」を主張し、自衛権、「戦力の保持」の明記、「国際協力活動に自衛隊の派遣」の追加を提起して… 続きを読む日商が「憲法改正についての意見」（中間とりまとめ）を発表

厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、2004年の大卒初任給は19万5000円。4年ぶりにマイナスになりました（1.6%減）。就職先がなく、就職できても初任給はマイナス…。青年の就職難の解決は待ったなしです。大卒… 続きを読む大卒初任給1.6%減

コクドによる西武株売却に関連して、9月上旬に250万株を28億2000万円で購入していたワコールが、事前に「上場廃止基準に抵触しているといったことはいっさい聞いていなかった」として、買い戻しを請求。ワコールも西武株25… 続きを読む西武株、ワコールが買い戻し請求

内閣府が4-6月期のGDPの伸び率を発表。年率換算6.6％だった1-3月期に比べ、年率換算1.7％に低下。とくに国内需要は前期の1.3％から0.1％へ失速しました。政府は、それでも伸びていることには変わりないからと、「景… 続きを読む景気回復は早くも低調に

日本経団連が、7月20日、「今後の防衛力整備のあり方について」という意見書を発表。その中で、武器輸出を全面禁止している日本の「武器輸出三原則」や、宇宙の「平和利用」原則の見直しを求めています。武器輸出三原則 1967年… 続きを読む日本経団連が「武器輸出三原則」の見直しを要求

日本経団連の夏季フォーラム（7/22?23、静岡県小山町）で、奥田会長が、日本がリーダーシップをとるためには「軍事力充実も必要」などと発言。日本経団連、夏季フォーラム　「憲法改正」踏み込み議論（産経新聞）

7月15日、日本経団連が、改憲にむけて「国の基本問題検討会」の初会合を開きました。「国の基本問題検討会」は、今年5月の第3回総会で設置が決められたものです。経団連　改憲論議をスタート　基本問題検討委初会合（毎日新聞）

財界諸団体が改憲に向けた動きを強めていますが、7月6日に、日商（日本商工会議所）が「憲法問題にかんする懇談会」の初会合を開きました。毎日新聞によれば、同懇談会は、10月に「中間とりまとめ」を行なう予定。

UFJグループが、今日の臨時取締役会で、三菱東京フィナンシャル・グループとの経営統合に向けた交渉にはいることを決定しました。結局、UFJグループは、金融庁の指摘する不良債権処理をやり切れないという判断になったのでしょう。… 続きを読む UFJと東京三菱の合併