この手の記事は、本土のニュースだけを見ていると、淡々とすすんでいるように見えてしまいがち。沖縄のメディアをみると、米軍基地再編が基地負担軽減に結びつかないこと、日本側もそのアメリカに抗してまで要求をつらぬくつもりがないことが分かります。
米、負担軽減に難色 日米防衛首脳会談
【シンガポール4日普久原均】大野功統防衛庁長官は4日午後（日本時間同）、シンガポールでラムズフェルド米国防長官と会談し、在日米軍再編に関連して沖縄を中心とした地元負担の軽減に理解を求めた。これに対し、国防長官は「抑止力の問題がある」と述べ、負担軽減に難色を示した。大野氏は在沖海兵隊の兵力削減にも言及したが、結論は出ず、今後も議論を継続することにした。両氏はできるだけ早く日米の役割・任務分担に関する中間報告をまとめることで一致。基地の再編案については自治体との協議の後、年内に最終決着を図ることも確認した。
会談後、大野氏は役割分担の合意時期について「1、2カ月内が念頭にある」と述べ、7月にも合意を得たい考えを示した。
会談で大野氏は「沖縄を中心としていろんな問題はある」と、特に「沖縄」に言及、負担軽減の必要性を強調した。これに対しラムズフェルド氏は「抑止力の問題がある」と反論。個別の基地の再編案については「専門家に任せよう」と述べ、事務レベルの協議を続ける意向を強調。最終的には政治決着を図ることで合意した。
ラムズフェルド氏は役割分担に関する「中間報告」の段階で、具体的な基地の再編案も盛り込むよう求めたが、大野氏は「無理だ。地元の理解と協力を得ないといけないので時間がかかる」と拒否した。
会談後の会見で大野氏は、沖縄の負担軽減について米側が難色を示した点について「私は、米側も真剣に考えているとの印象を持った」と強調した上で、「今の段階では詰まっていない」と説明。在沖海兵隊削減については「今後とも議論が必要だ」と述べた。
[琉球新報 2005/6/5 11:28]