2006年6月 – ページ 3 – Internet Zone::WordPressでBlog生活

教育基本法「改正」問題で踏み込んだ報道

TBSが、教育基本法「改正」が継続審議で先送りされようとしていることで、この間の国会審議をふり返りつつ、「愛国心」を盛り込むことは「内心の自由」を犯すことにつながるという点にまで踏み込んで、まとめ的な報道をしています。 … 続きを読む教育基本法「改正」問題で踏み込んだ報道

韓国の査察で、日本への輸出資格を持つ7つの牛肉処理施設で、カナダ産の牛が米国産の牛に紛れ込むなどの問題が見つかったそうです。アメリカは、日本との輸入再開条件を守るだけの能力もなければ、守るつもりもない、ということですね… 続きを読むまだまだ見つかる米牛処理施設の杜撰管理

日銀の福井総裁が村上ファンドに1000万円投資していた事件ですが、福井総裁が2月に解約を申し入れていたことが明らかに。日銀は、3月に金融の量的緩和を解除。そうすると当然金利は上昇します。金利が上がれば株価が下がるのは、… 続きを読むこれこそ最大のインサイダー取引？

ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が2006年版年次報告書を発表。2005年度の世界の軍事費は前年比3.4%増の127兆円に。中国の軍事的脅威が云々されますが、軍事費についていえば、まだまだ日本の方が上。また、… 続きを読む世界の軍事費127兆円、SIPRI推計

指揮者の岩城宏之さんが、本日未明、亡くなられたというニュースが流れています。去年10月にショスタコーヴィチの「森の歌」を聴いたのが最後になってしまいました。7月に東フィルのオペラシティ定期への出演が予定されていたのです… 続きを読む岩城宏之氏が死去

前半1点入ったときには、お！と思ったのですが、後半、追加点を入れるチャンスは何度もあったのに得点できなかったのが残念です。川口はナイスセーブを繰り返していたんですが、同点にされたあの時に前に出て行ったのが結果的には判断… 続きを読む W杯日本1-3でオーストラリアに逆転負け

東大助教授が「環境型セクハラ」で15日間の停職処分に。事件の詳細については被害者である女性の「プライバシーにかかわる」として公表せず。これがセクハラ問題に対処するときの常識です。東大助教授セクハラで停職　研究員に性的… 続きを読むセクハラ問題の常識

政府が、周辺事態法を見直し作業に着手。日米安全保障協議委員会（2プラス2）の合意を受けて、「周辺事態」が発生したときに、米軍の空港、港湾施設の使用を確実にするために、現在は「必要な協力を求めることができる」となっている… 続きを読む「周辺事態法」見直し自治体協力を義務づけ

防衛「省」昇格法案の国会提出にたいする社説の続きです。安易すぎはしないか防衛「省」昇格（中日新聞）

自民党の片山虎之助・参議院幹事長が、ロイターのインタビューで、消費税増税について「国民の納得を得て」と回答。しかし、その一方で、「骨太方針」に消費税増税を具体的に書き込むことについては「そんなことが書ける訳がない」と発言… 続きを読む「国民の納得を得て」と言いながら

今年1?3月期のGDPの2次速報値が発表され、実質成長率が年率換算で3.1%へと1.2ポイント上向きに修正されました。これは主には民間設備投資が3.1%増（速報値1.4%増）と大きく伸びたことによるものですが、個人消費も… 続きを読む本当に国内消費は堅調なのか？

東京新聞の夕刊をみて、びっくりした記事。富士山頂測候所での自動観測装置が2系統とも故障し、5月2日以降、データが入らなくなったそうです。富士山は単独峰のため、世界的にみても、高度気象の観測にはもってこいの場所なのです。… 続きを読む富士山頂の気象データ途絶える…

政府は、残業の抑制のために、割増賃金の割増率を引き上げる方針を決めたというニュース。最初、「読売新聞」の記事を見たとき、びっくり！　いま日本の割増率はたった25%。欧米では50%以上が当たり前なのに比べると、非常に低く… 続きを読む残業代の割増率、引き上げか？

全国各地の「九条の会」の活動を、インターネットから拾いました。今週は10日（土）に、「九条の会」の初めての全国交流集会が開かれ、全国の「九条の会」が5000を超えたことが発表されました。九条の会：北九州・八幡東区にも発… 続きを読む今週の「九条の会」（6月11日まで）

防衛庁を「省」に昇格させる法案の国会提出について、地方紙の社説を眺めてみました。「防衛庁が内閣府の外局にとどまっていることが歯止めになっている」「昇格、独立すれば、いつしかこの重しが外れてしまわないか」（西日本新聞）、… 続きを読む防衛「省」昇格をめぐる地方紙の社説あれこれ

「男女共同参画白書」2006年版を見ていて気づいたこと。全体版20ページの第1-特-21図「雇用形態の内訳別年齢階級別雇用者比率（女性）」です。こう書くと難しいですが、要するに、年齢別に、働いている女性がどれぐらいの割… 続きを読む「男女共同参画白書」（その2）

この45歳の男性教諭もひどいけど、校長の発言もひどいもの。自覚が「足りない」というような問題ではないと思うのですが…。同僚女性に「一緒に寝よう」セクハラ教諭を戒告処分（読売新聞）

『論座』7月号には、西村正雄氏とともに、経済同友会終身幹事の品川正治氏も登場し、「平和憲法にそった国の再構築を」と論じられています。品川氏の主張は、非常に明快。アメリカは「戦争」を前提とした国家、それに対し、日本は「平… 続きを読む財界人からの直言（2）