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フランスも、富裕層に3%の増税

富裕税導入の動き、イタリアとポルトガルだけかと思ったら、フランスでも、首相が50万ユーロ以上の所得にたいして「特別貢献税」3%を課税すると表明しておりました。欧州各国、増税相次ぐ　財政再建努力示す狙いも：日本経済新聞

1963年に刊行された中木康夫氏の『フランス絶対王政の構造』（未来社）。絶対主義は、没落しつつある封建領主と勃興しつつあるブルジョアジーとの均衡の上に成立したとする「均衡」論を、フランス絶対王政（アンリ4世の即位による… 続きを読むただいまこれを勉強中

13日付でフランスの通信会社AFPが、「日本経済の落ち込みで共産党が前進」という記事を配信しています。こちらは、イタリアの某記事とは違ってちゃんと取材して書かれたもののようです。『蟹工船』や『資本論』のブームにも触れな… 続きを読む仏AFP通信「日本経済の落ち込みで共産党が前進」

憲法集会と銀座パレードのあと、Cine Switch銀座で、公開されたばかりの映画「ベルサイユの子」を見てきました。（今年4本目）幼い息子エンゾを連れて、夜のパリの街を寝場所を探して歩く若い母親。ホームレスの支援施設で… 続きを読むベルサイユの子　フランスという国の奥深さを考えた

このブログでも、海外のメディアが日本共産党に注目している様子を紹介してきましたが、共産党の発行する雑誌『女性のひろば』6月号では、逆に、日本共産党を取材した海外メディアに「なぜ日本共産党を取材したのですか?」と取材する、… 続きを読む海外メディアはなぜ日本共産党に注目したか?

先日ご紹介したフランスのL'expressの記事を翻訳されている方がいらっしゃいました。「青年の頃からフランスに興味を抱き、退職後パリ郊外に住んでいます」というjeanbaljeanさんです。オイラはフランス… 続きを読む L’express誌の日本共産党紹介の翻訳

フランスの国際ニュース専門チャンネルのFrance 24が「危機が共産党員を増やす」と題して、日本共産党のリポートを動画配信しています。 Crisis swells Communist Party ranks | Fra… 続きを読む “危機が共産党員を増やす” フランスの国際ニュース専門チャンネルが報道

フランスの名門紙「ル・モンド」（インターネット版、3月6日付）が、「危機を背景に日本共産党が予想外の再生」と題して日本共産党の志位和夫委員長への取材記事を掲載しています。 La renaissance inattendu… 続きを読む共産党・志位委員長仏ル・モンド紙に登場

フランスのL'EXPESSという雑誌?のサイトが、「危機が押し上げる日本共産党」という記事を載せています。このあいだイタリアのニュースを見つけたときに気づいたのですが、イタリア語ではjapanではなくGiap… 続きを読むこんどはフランス L’expressが日本共産党を紹介!!

12日付「日本経済新聞」に載っていたシラク仏前大統領へのインタビュー。シラク前大統領は「自由主義の行き過ぎは……時代遅れだ」「我々は節度と慎みを欠きすぎた」「社会的な資本主義をつくり直す必要がある」と指摘しています。

大統領に当選したとたん、アメリカ企業のカネで豪華ヨット三昧をしていたはずの、あのサルコジ仏大統領が、「市場はいつでも正しいという考えはバカげている」「自由放任主義は終わった」と宣言。 France: Laissez-Fa… 続きを読むサルコジ仏大統領、自由市場経済を否定?!

フランス国民議会選挙の第2回投票の結果、大統領に当選したサルコジ派（UMP）は過半数を獲得したものの、事前予想ほどの圧倒的勝利にはならなかったようです。社会党は200議席以上、最新のニュースでは、共産党は19議席に届くと… 続きを読むフランス国民議会の選挙結果

メディアでは、サルコジ圧勝と言っていますが、得票率でみると、大統領選挙では約30%、総選挙でも約40%。しかし、フランスの国会（国民議会）議員選挙は、完全小選挙区・2回投票制なので、得票率の差以上に議席の差が大きく出ます… 続きを読むフランスの政治はどこへ向かうか

フランスですのお話ですが、「屋根の下で暮らす権利」を国民の基本的権利として保障する法案が提出されることになったそうです。居住権は基本的人権だ、とは、建築学の故・西山夘三さん（京都大学名誉教授）の言葉ですが、居住権の保障… 続きを読む「屋根の下で暮らす権利」は国民の基本的権利だ!

フランスのドビルパン首相が、全国的なデモやストライキなど激しい抗議を呼び起こしていた「青年雇用政策」（CPE）の撤回を発表。国民の反対が強ければ政策を変更する――考えてみれば当たり前のことですが、日本と比べると、とても… 続きを読む仏政府、若者雇用政策を撤回

フランス全土で、若者を2年内なら自由に解雇できるという「初期雇用契約」（CPE）を含む雇用法にたいする反対運動が広がっていますが、シラク大統領は、法案への署名・公布をおこなうと表明。ただし、自由に解雇できる試用期間を1年… 続きを読むフランス大統領、若者雇用法の修正を指示

フランスでは、政府の雇用対策をめぐって、学生の抗議行動が広がっている。 2年間の試用期間なら自由解雇できるという制度をつくって、はたして雇用促進策になるのかという問題。日本でも、インターンシップなどという制度が作られたり… 続きを読むフランスの若者は怒ってるぞ！