日本銀行が「生活意識に関するアンケート調査」(2007年12月)の結果を発表。 いちばん目立つのは、「現在の暮らし向き」についての回答。3カ月ごとの調査で、「ゆとりがなくなってきた」との回答が43.0%(07年6月)→4… 続きを読む 暮らしに“ゆとりがなくなった”が53%に急増
タグ: 格差と貧困
これも貧困と格差の現われか…
東京新聞の夕刊に載っていた記事。65歳以上の新受刑者が10年間で3倍にも増えているという。なぜ、いま高齢者の犯罪が増えるのか。問題は深刻だ。 高齢受刑者10年で3倍 法務省、服役作業に配慮も(東京新聞)
厚労省、ワーキングプア削減に画期的措置!?
働いても働いても、生活保護水準以下の生活しかできないワーキング・プアが問題になっていますが、ついに厚生労働省が、そのワーキング・プアを減らすための画期的な措置をとることになりました。 その措置とは、ずばり!! 生活保護の… 続きを読む 厚労省、ワーキングプア削減に画期的措置!?
中南米の貧困人口が90年以来最低に
中南米というと、貧富の格差の大きいことで知られていますが、国連の調査で、中南米で貧困人口、貧困率ともに90年代以来最低となったことが明らかに。 中南米の貧困率の推移(1980-2007年) 中南米の貧困縮小 経済成長・所… 続きを読む 中南米の貧困人口が90年以来最低に
読売新聞が「日本の貧困対策の現状と課題」を特集
少し古くなってしまいましたが、読売新聞が11/7付で、日本の貧困対策の現状と課題について特集記事を載せています。 ワーキングプア・ネットカフェ難民…貧困拡大 見えぬ実態(読売新聞)
退職金184億円…?!
サブプライムローンによる巨額損失で辞任したメリルリンチのオニール前最高経営責任者(CEO)に、184億円(1億6000万ドル)の「退職手当」が支払われるというニュース。 オニール氏は現在56歳。あと40年としても、毎年4… 続きを読む 退職金184億円…?!
利用できない母子家庭「就業支援」
昨日の「朝日新聞」が大きく取り上げていましたが、母子家庭にたいする児童扶養手当を削るかわりにと、政府が鳴り物入りで始めた就業支援事業があまり利用されていない実態が明らかに。 正社員化を促すための企業への助成金(「常用雇用… 続きを読む 利用できない母子家庭「就業支援」
日雇い派遣労働者の5割が「今のままでいい」と思っている?!
共産党の佐々木憲昭議員の衆議院予算委員会での質問を読んでいたら、厚生労働大臣が次のような答弁をしているのに気がつきました。 厚労相 非正規の労働者にアンケートをやってみると、正社員になりたいというのは3割、今のままでい… 続きを読む 日雇い派遣労働者の5割が「今のままでいい」と思っている?!
サラリーマン給与 9年連続でダウン
国税庁の「民間給与実態統計調査」(2006年分)によると、2006年のサラリーマン平均給与は435万円で、9年間連続で減少。年収200万円以下の人は1000万人を超え、300万円以下の人は5年前の34.4%から38.8%… 続きを読む サラリーマン給与 9年連続でダウン
生活保護世帯が107万世帯を超え過去最多に
厚生労働省の資料で、2006年度の生活保護世帯が107万世帯を超え、過去最多になったことが明らかに。 高齢者の一人暮らしが増えていることがその理由とされていますが、要するに、年金の額が少なすぎるのです。 生活保護世帯が過… 続きを読む 生活保護世帯が107万世帯を超え過去最多に
トヨタ創業家親子 株配当の減税だけで5億円
共産党の「しんぶん赤旗」日曜版9月16日号に、面白い記事が載っていました。 トヨタ自動車の豊田章一郎・名誉会長と章男・副社長の親子が、同社の株をどれぐらい持っていて、どれぐらいの配当をもらっているかというデータです。それ… 続きを読む トヨタ創業家親子 株配当の減税だけで5億円
年金、格差など69%が日常生活に「不安」
内閣府の「国民生活に関する世論調査」で、69.5%が「日常生活で悩みや不安を感じている」と回答。昨年より1.9ポイント増。また、昨年より生活は「低下している」が24.5%、現在の生活に「不満」が36.0%など、生活実感が… 続きを読む 年金、格差など69%が日常生活に「不安」
7月の現金給与、1.9%減―8カ月連続のマイナス
厚生労働省の毎勤統計によると、7月の現金給与は前年同月比1.9%減で、8カ月連続の減少となりました。基本給(所定内給与)0.2%減だけでなく、これまで増えていた残業代(所定外給与)が0.2%と減少に転じたことが特徴。さら… 続きを読む 7月の現金給与、1.9%減―8カ月連続のマイナス
配当や役員報酬は増加しても従業員給与は横ばい
1995年から2005年までの10年間に、大企業製造業の役員報酬は約2倍になったにもかかわらず、従業員の給与は横ばいのまま――。2007年度『経済財政白書』には、このようなデータが載っています。 第1-1-15図左半分
ネットカフェ難民、初めての全国調査
厚生労働省が、全国のネットカフェを調査し、「ネットカフェ難民」の実態を調べました。 その結果、帰る家のないいわゆる「ネットカフェ難民」は終夜利用者の約7.8%、全国に5400人いると推定。その4分の1は20代だけれども、… 続きを読む ネットカフェ難民、初めての全国調査
ジニ係数、0.5を超す
厚生労働省の調査で、世帯単位の当初所得のジニ係数が過去最高隣り、初めて0.5を超えました。 「当初所得」というのは、年金などの受け取り、税金などの支払いを計算に入れる前の所得のこと。で、厚労省は、このようにジニ係数が拡大… 続きを読む ジニ係数、0.5を超す
国連が、日本の若者の賃金格差に懸念
古い記事ですが、こんなのを見つけました。 日本で若者の賃金格差に懸念・国連が報告(NIKKEI NET)
最低賃金引き上げ6?19円
厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」は、最低賃金6?19円の引き上げを決めたもよう。 都市部では19円と大幅な引き上げだが、実際には、すでに人手不足などでアルバイトの時給などはもっと高くなっている。他方、アルバイト… 続きを読む 最低賃金引き上げ6?19円
原因に触れないままでは解決になりません
政府の『労働経済白書』2007年版が発表に。 伸びる企業業績 給与は頭打ち 「勤労者への配分増を」労働経済白書(東京新聞) 【関連】規制緩和の影響触れず 労働経済白書 政策の功罪検証必要(東京新聞) で、↓こちらが『労働… 続きを読む 原因に触れないままでは解決になりません
経団連が「2007年度規制改革要望」を発表
6月29日付で、日本経団連が、2007年度の「規制改革要望」を発表。 またもや、言いたい放題好き放題の要求が並んでいます。 日本経団連:2007年度日本経団連規制改革要望 2007-06-29