経済同友会教育問題委員会(委員長=浦野光人・ニチレイ 取締役社長)が、提言「教育の視点から大学を変える―日本のイノベーションを担う人材育成に向けて」を発表。 「イノベーションの担い手となる人材の育成」という角度から大学改… 続きを読む 経済同友会が「大学を変える」提言を発表
カテゴリー: 財界の動き
経済同友会が「生産性向上基本戦略」を発表
経済同友会が、経済政策委員会(委員長=高橋温・住友信託銀行取締役会長)の提言「成長を未来につなぐ―生産性向上による豊かな国民生活の実現」を発表。 成長を未来につなぐ-生産性向上による豊かな国民生活の実現-:経済同友会
経済同友会が「イノベーション戦略」を公表
経済同友会「日本のイノベーション戦略委員会」が、「日本のイノベーション戦略?トップがコミットし、自ら実行すべし?」を公表。 「日本の中に危機意識が足りない」という危機意識(?)に立って、「開かれた社会をつくる」、「多様性… 続きを読む 経済同友会が「イノベーション戦略」を公表
日本経団連が2つの提言を発表
日本経団連が、16日、2つの提言を発表したので、とりあえずリンクだけ張っておきます。頑張って、ちゃんと読まないと…。忙しいなぁ? 日本型成長モデルの確立に向けて(PDF:837KB) 成長と財政健全化の両立に向けて(PD… 続きを読む 日本経団連が2つの提言を発表
日本経団連「優先政策事項」を読む(1)
日本経団連の「優先政策事項」ですが、詳しく読んでみたら、いろいろ財界のホンネらしいものも書かれている。けっこうきちんと研究してみる価値がありそうです。 といっても、「優先政策事項」は項目だけで愛想もこそもない。むしろ「優… 続きを読む 日本経団連「優先政策事項」を読む(1)
法人税を引き下げてくれたら献金します…これって買収じゃん
日本経団連が、「2007年の政党の政策評価の尺度」となる「優先政策事項」を発表。 その第1項目で、「経済活力、国際競争力強化に向けた税・財政改革」を要求。その中身は、「解説」で、「法人実効税率は30%を目標に引下げ」と明… 続きを読む 法人税を引き下げてくれたら献金します…これって買収じゃん
大企業の法人税、実は30〜33%だった!!
共産党の「しんぶん赤旗」の記事なのですが、大企業の法人税の実際の負担率が、各種の優遇措置のおかげで、30%〜33%になっていることが分かったそうです。 日本経団連などは、口を開けば、法人税の引き下げと言っています。その根… 続きを読む 大企業の法人税、実は30〜33%だった!!
御手洗・経団連会長、消費税増税2%じゃ終わらない?!
消費税増税。元日に発表された経団連ビジョンでは、2007年までに2%という数字が出ていましたが、どうもそれで終わりそうにありません。御手洗会長は、社会保障財源として、さらに消費税をあげる可能性に言及。 07年経済成長率は… 続きを読む 御手洗・経団連会長、消費税増税2%じゃ終わらない?!
御手洗ビジョン、消費税2%引き上げなど提言
日本経団連の御手洗会長が、新しいビジョン「希望の国、日本」(御手洗ビジョン)を発表。消費税を2011年度までに2%引き上げ7%にすることなどを提言。 経団連ビジョン「希望の国、日本」 (2007-01-01) 消費税は2… 続きを読む 御手洗ビジョン、消費税2%引き上げなど提言
春闘政策だけでなく
日本経団連の経営労働政策委員会報告が発表されました。 経営労働政策委員会報告というのは、これまでは経営者側の春闘政策といった位置づけだったが、こんどのを読むと、それだけにとどまっていないことが分かる。きちんと読んでみる必… 続きを読む 春闘政策だけでなく
自民党、大手銀行からの献金を一転自粛
大手銀行が自民党への政治献金を再開するとしていた問題。中川幹事長が積極的な姿勢を示したものの、午後になって、一転、自粛することに。 で、なんでこんな急転を迎えたかというと、それは、献金を再開しようとしていた大手銀行の自民… 続きを読む 自民党、大手銀行からの献金を一転自粛
田中直毅氏はクビ?!
日本経団連が、21世紀政策研究所の運営体制を大幅に見直し。 新しい21世紀研の活動目的として、次の2つを掲げています。 経団連の政策立案・推進能力の強化に貢献する。 政治のリーダーシップの強化に向けて、政治任用などとして… 続きを読む 田中直毅氏はクビ?!
最近の財界戦略
労働者教育協会の『季刊 労働者教育』で、金田豊氏が「財界の職場支配の再編」という論文を書かれています。そこで、人事・雇用管理・労資関係にについての財界の一連の提言・報告がとりあげられています。今後の財界の職場戦略を知る材… 続きを読む 最近の財界戦略
4.8%だからといって認めることはできない
日本経団連、厚生労働省が導入を狙っている「ホワイトカラー・エグゼンプション」制度。厚労省が、対象となる労働者を年収1000万円以上にしようとしていることが明らかに。 年収1000万円以上というと、現在の労働者の4.8%。… 続きを読む 4.8%だからといって認めることはできない
御手洗氏、請負の規制緩和を要求
キヤノンがらみで、偽装請負に関するニュースが2つ。 1つは、キヤノンの工場で働く請負労働者が、「偽装請負だ」として、キヤノンに正社員としての雇用を申し入れたというニュース。もう1つは、そのキヤノンの御手洗氏が政府の「経済… 続きを読む 御手洗氏、請負の規制緩和を要求
日本経団連が、自民党、民主党の政策評価を発表
時間がないので、今日は貼り付けるだけ。 日本経団連:2006年政策評価の発表にあたって 2006-09-25 それから、9月22日に、御手洗会長が安倍新総裁に会い、5項目の要望を申し入れたそうです。経団連のホームページに… 続きを読む 日本経団連が、自民党、民主党の政策評価を発表
日本経団連が2007年度税制改正かんする要求を提出
19日、日本経団連が2007年度「税制改正に関する提言」を発表。 「設備投資、減価償却で全額損金計上を」経団連が税制改正要望(NIKKEI NET)
御手洗会長、憲法改正で集団的自衛権の実現求める
日本経団連の御手洗会長が、11日の定例記者会見で、「集団的自衛権と憲法は矛盾している」「解釈で補っているのは無理がある」として、憲法を改正して集団的自衛権を行使できるようにすべきだと考えを示した。 敵対的買収は日本では難… 続きを読む 御手洗会長、憲法改正で集団的自衛権の実現求める
経団連の政治献金10%増
日本経団連の会員企業による政治献金が2005年には10%増え、24億8000万円に。自民党が24億2000万円、民主党が6000万円。企業・団体献金全体が減る中で、経団連が斡旋した献金が増え、献金した企業は約650社も増… 続きを読む 経団連の政治献金10%増
経済同友会が「新たな外交・安全保障政策の基本方針」を発表
経済同友会外交・安全保障委員会(委員長:金丸恭文・フューチャーシステムコンサルティング取締役会長兼社長)が、1日付で、「新たな外交・安全保障政策の基本方針――国益と地球益の未来最適を追求する」を発表。 首相の強いイニシア… 続きを読む 経済同友会が「新たな外交・安全保障政策の基本方針」を発表