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自民党、増税に向け陣構え

自民党の税制調査会長に、「筋金入りの財政再建論者」といわれる柳沢伯夫元金融相の起用が決まったらしい。自民が「消費税シフト」　柳沢氏の税調会長起用で（河北新報）

日本経団連が政党政策評価の基準となる「優先政策事項」を発表。2007年度をめどに消費税率引き上げを求める。早い話が“消費税率を上げてくれる政党には献金あげます”ということ。日本経団連の「優先政策事項」はこれ→日本経団連… 続きを読む消費税値上げする政党に献金あげます

政府税調が定率減税の全廃を決める。定率減税全廃を確認、政府税調（TBSニュース）

自民党財政改革研究会が、24日、中間報告を取りまとめ。消費税を社会保障目的税化するとしたうえで、社会保障全額を消費税でまかなうには消費税率10%以上への引き上げは避けられないと主張。この程度のことは、以前から言われてい… 続きを読むそれなら何故、総選挙のときに「消費税10%以上に」と言わなかったのか

日経新聞は、政府と与党が所得税・住民税の定率減税を2007年中に廃止する方針を固めたと報じています。他方で、他のメディアは、中川秀直・自民党国対委員長が2008年1月全廃との見通しを明らかにしたと報道。廃止時期が1年ず… 続きを読む政府・与党、定率減税の全廃の方針固める

「朝日新聞」のインタビューで、石弘光・政府税調会長は、6月に政府税調が出した「論点整理」は、サラリーマン増税ではないと、こうのたまわっています。　論点整理は自営業者向けの税制などにも触れている。サラリーマンのみを対象と… 続きを読む政府税調の「論点整理」は自営業者も対象

谷垣財務大臣、定率減税の2007年度全廃方針を打ち出しました。しかし、選挙直後のいまそれを打ち出すのなら、なぜ総選挙中に公約しなかったのでしょうか？　結局、「争点隠し」だったということを自分で認めた格好です。総選挙後… 続きを読む定率減税、2007年度全廃へ

前出の経済産業省「経済社会の持続的発展のための企業税制改革に関する研究会」（経済産業政策局長の私的勉強会）の資料には、こういうデータも出ています。 ↓これは、各国の税収（国税＋地方税）に占めるそれぞれの税収の割合を比べた… 続きを読むホントは重い日本の消費税

財界は、口を開くと二言目には、「企業負担を軽減してほしい」「法人税の実効税率を下げてほしい」と言うけれど、実は、日本の企業の税・社会保険料負担は、ヨーロッパに比べると軽いのです。

民主党の岡田代表が、年金目的の3%以外にも消費税増税の検討が必要だと発言。もともと民主党の「財政再建プラン」によれば、第1改革期間（政権獲得から3?4年間）には年金目的に消費税3%引き上げ（これだけで7.5兆円の増税）… 続きを読む民主党、年金目的以外にも消費税増税を考えると

2007年は消費税増税を含む抜本的な税制改革を決めるだけ、といっても、2008年か2009年には増税が実施されることには変わりなし。こんな子ども騙しの手に引っかかったら大変。税制改革「07年度」は結論まで＝実施、数年先… 続きを読む実施は数年先でも、07年には増税方針決定

今日の日本記者クラブ主催の各党党首討論会。国政選挙のたびに開かれていますが、毎度思うのは、ジャーナリストのとんちんかんな質問。今日も、第2部で道路公団の人事問題などで記者が小泉首相にずいぶんと食い下がってたけど、なんであ… 続きを読む増税問題が争点に

自民党の武部幹事長が、テレビ番組で、2007年度に消費税率を引き上げると明言。これが、こんどの総選挙の争点の2つめ。民主党は、年金目的と称して消費税率3%上乗せを公約にも明記しています。自民党・小泉首相は、郵政選挙だと… 続きを読む 07年度に消費税率引き上げ　自民党幹事長が明言

産業再生法という法律があります。正式名称は「産業活力再生特別措置法」。1999年8月に制定された法律で、リストラを予定している企業がリストラ計画を作成し国に申請し、一定の条件を満たせば、計画に見合って、登録免許税などの減… 続きを読む大企業はこんなに減税されている

昨日、仕事帰りに、自民党の候補者のポスターを見つけたのですが、公約に「サラリーマン増税はおこないません」と書かれています。え？？　政府税調が各種所得控除の見直し・廃止を打ち出したのに、与党が反対するの？　と思って、選挙公… 続きを読む増税隠し　自民党

にわかに持ち上がってきたサラリーマン増税。ホントのねらいは、消費税増税か、所得税増税かの二者択一を迫るところにあるみたいです。しかし、「全国で約4400万人もの給与所得者が増税になる」との試算もあって「勤労意欲をそぎか… 続きを読む消費税増税か、所得税増税かの選択を迫るもの

政府税調が、21日、給与控除の見直しなどサラリーマンを中心とした所得課税の強化を提言。年間33万円の増税というと月2万7500円にもなる計算。暮らしや景気には相当な打撃になるに違いありません。前にも書いたように、税収を… 続きを読む政府税調、サラリーマン所得課税強化の報告

政府税調の、個人所得税、個人住民税の見直しに関する報告書の原案が明らかになったと、「東京新聞」が報じています。配偶者控除の廃止、給与所得控除の縮小、退職金の控除縮小、住民税からの生命保険料控除の廃止、扶養者控除の年齢制… 続きを読む増税、増税、増税！

政府税調が6月に個人所得課税の見直しに関する報告書をまとめますが、給与所得控除の見直し、配偶者控除の見直しなど、低所得層への増税が中心になっています。よく、「働いただけ所得が増えないと、働く気がしなくなる。だから、最高… 続きを読む給与所得控除の縮小へ　政府税調