格差と貧困 – ページ 4 – Internet Zone::WordPressでBlog生活

悲惨世代―『週刊ダイヤモンド』が特集

もう次の号が出てしまったのですが、『週刊ダイヤモンド』（ダイヤモンド社）9月2日号が、「リストラ父さんフリーター息子／悲惨世代」というタイトルで23ページの特集を組み、「働く貧困層」（ワーキング・プア）や若年世代の賃金… 続きを読む悲惨世代―『週刊ダイヤモンド』が特集

昨日の日経新聞の書評欄でも取り上げられていましたが、アメリカの“ワーキング・プア”（働きながら貧困から抜け出せない低賃金労働者のこと）の生活を実体験した著者のルポです。

2006年版の『労働経済白書』が発表されました。「収入の低い労働者の割合が増え、若年層で収入格差の拡大の動きが見られる」と指摘するとともに、とくに20歳代でパート、アルバイトや派遣など非正規雇用が増え、「将来の所得格差が… 続きを読む『労働経済白書』　若者の所得格差の拡大認める

OECDが報告書で、「日本は貧困層の割合が最も高い国の一つになった」と指摘。相対的貧困率の高さが、アメリカに次ぐ第2位に。この格差拡大を防ぐために、「企業が非正社員より正社員を増やしやすくする政策を」と述べていることに… 続きを読む OECD、「日本は貧困層の割合が最も高い国の一つになった」と指摘

厚生労働省が2005年の「国民生活基礎調査の概況」を発表。年収300万円未満層と1000万円以上層が増えるなど、二極化が進んでいることが明らかに。全世帯の平均所得は580万円ですが、それ以下の世帯数は60.5%もあって… 続きを読む収入の二極化すすむ

厚生労働省が始めておこなった「有期契約労働に関する実態調査」の結果が明らかに。厚生労働省発表の「調査結果」の概況はこちら →厚生労働省：平成１７年有期契約労働に関する実態調査結果の概況＜パート労働者＞４割が「正社員の… 続きを読む厚労省が有期契約労働者の実態調査

財務省財務総合政策研究所が「日本の経済格差とその政策対応に関する研究会」報告書を公表。それによれば、ジニ係数（当初所得）は、1990年から1996年まではほぼ横ばいだったのにたいし、その後は上昇傾向であることが明らかに… 続きを読む財務総合政策研、経済格差についての報告書を公表

総務省の労働力調査詳細結果（2006年1?3月期）によれば、雇用者は前年同期比79万人増。しかし、正社員の増加はわずか7万人。非正規社員が72万人増で、雇用増の9割以上が非正規雇用であることが明らかに。また、雇用者全体に… 続きを読む雇用は増えても非正規が9割…

30?40代の男女で、所得格差が拡大していることが明らかに。当初所得でみると、年収1000万円以上の世帯13%にたいし、100万円未満は約23%に。 30?40代広がる所得格差　ジニ係数3割上昇（中日新聞）これが厚生労… 続きを読む 30?40代で所得格差が拡大

日本経団連の奥田会長が、「格差社会」について、「全体が底上げしていれば、格差が拡大しても問題ない」と発言。いまの日本、「全体が底上げしていれば」などと言えるのでしょうか？　「誤った印象論で構造改革を中断すべきない」と言… 続きを読むいまの日本経済は「全体が底上げしている」と言えるのか？

ILO（国際労働機関）の報告で、世界の失業者が1億9200万人に達しているということは、以前、このブログでも取り上げました（→「世界の失業者は1億9180万人、半分は若者」）。今日の「東京新聞」夕刊で、そのことがさらに… 続きを読む ILO事務局長が警告「世界は前例のない雇用危機」

総務省の「家計調査」で、所得格差が開いていることが明らかに。収入の多少に従って5等分したとき、年収が最も少ない世帯と年収が最も多い世帯の格差は3.46倍となり、3年ぶりに拡大ました。所得格差3年ぶり拡大（東京新聞）

雑誌『世界』3月号が、「景気の上昇をどう見るか――格差拡大の中で」という特集を組んでいます。中身は以下の通り、なかなか読み応えがありました。高杉良・佐高信：対談　偽りの改革とメディアの責任を問う丹羽宇一郎：インタビュ… 続きを読む『世界』3月号　特集「景気の上昇をどう見るか」

社会的格差の問題で、閣議「格差は広がっていない」という資料を配っただけでなく、ついに小泉首相自ら「格差が出ることは悪くない」と発言。しかし、「格差は悪くない」というこの議論。これも、実は、日本経団連の奥田会長が前から言… 続きを読む小泉首相、「格差悪くない」と反論

ちょいと古くなりましたが、東京新聞1月28日付に掲載されていた共同通信社の世論調査。小泉首相がすすめてきた構造改革について、50.6%が「見直すべきだ」と回答。また、75%の人が、「以前と比べて格差が広がっている」と回答… 続きを読む小泉構造改革は見直すべきだ 50.6%

経済活性化のためには多少の格差もやむをえないと言うならともかく、経済格差の拡大そのものを否認してしまったのでは、「負け組」は切り捨てられっぱなしで救われません。経済格差「確認できない」／内閣府、関係閣僚会議で（四国新聞… 続きを読む政府、経済格差の拡大を否認