月: 2012年1月

「読売」は“消費増税「必要」63%”というが、政府案賛成はわずか16%

消費税増税についての「読売新聞」の世論調査。見出しでは、消費増税「必要」が63%となっているが、内実をみると、そう単純ではない。 消費税率を2014年４月に８％に引き上げ、その後2015年10月に10％まで引き上げる政府… 続きを読む 「読売」は“消費増税「必要」63%”というが、政府案賛成はわずか16%

赤嶺質問は本当だった！！　真部局長が「講話」認める

日本共産党の赤嶺政賢議員が、今日午前、衆院予算委員会で暴露した、沖縄防衛局の「ぐるみ選挙」メール。 日本経済新聞の報道によれば、局長が実際に「講話」したことは確認されたもよう。内容は「市長選で棄権しないよう促すとともに、… 続きを読む 赤嶺質問は本当だった！！　真部局長が「講話」認める

赤嶺議員の追及に、田中防衛相が調査を指示!!

共産党の赤嶺政賢衆議院議員が、午前中の衆院予算委で、沖縄防衛局長が、宜野湾市在住や市内に親族のいる職員を集めて「講話」をすると呼びかけていると追及し、質問後、田中防衛相が事実関係の調査を指示した。 赤嶺さん、よくやった！… 続きを読む 赤嶺議員の追及に、田中防衛相が調査を指示!!

よくぞ言ってくれました　愛媛新聞「民意を削る愚策は許されない」

愛媛新聞が24日付の社説で、堂々と真正面から「民意を削る愚策は許されない」と指摘。 いわく、「そもそも定数削減は増税の前提としてふさわしいのかどうかを置き去りにしてはなるまい」。さらに、「定数削減は主権者である国民の代表… 続きを読む よくぞ言ってくれました　愛媛新聞「民意を削る愚策は許されない」

釧路でも…

札幌の事件の前にも、釧路で、やはり痛ましい事件が。妻が病死し、残された認知症の夫が凍死したという。 どうして、こういう事件がくり返されるのだろう。 釧路の男女遺体：妻病死後、認知症の夫凍死　介護支援受けず／北海道：毎日新… 続きを読む 釧路でも…

日経連載「悪化する世界の若年雇用」

「日本経済新聞」で、先週1月19日から「悪化する世界の若年雇用」という連載が始まっています。 1回目には「2008年のリーマン・ショック後、多くの先進国で若年層の失業問題が深刻化している」ことや「非正規の増加が共通の背景… 続きを読む 日経連載「悪化する世界の若年雇用」

これはまさしくブルジョア的「土地国有化論」!!

本日の日本経済新聞「大機小機」は「土地保有株式会社のススメ」。 「思考実験」と断りつつ、「地区や町などの単位で、土地所有者が土地を現物出資して株式会社を設立する」という「土地保有会社構想」を取り上げている。株式会社が個々… 続きを読む これはまさしくブルジョア的「土地国有化論」!!

これも１つの見方―梅原猛氏「思うままに」

本日の東京新聞の夕刊「思うままに」で、梅原猛さんが、NHKのドラマ「坂の上の雲」について書かれている。日露戦争の見方などはまったく異なっているが、しかし、氏が、次のように述べておられるのは、なるほどと思った。 ……ドラマ… 続きを読む これも１つの見方―梅原猛氏「思うままに」

生活保護は本人が望まなかったとしても、何かできなかったのか

札幌市内のマンションで、40代の姉妹が遺体で発見された。姉が病死し、知的障害のある妹が助けを呼ぶこともできず餓死同然に凍死したという。あまりに痛ましい事件。 姉は一昨年から昨年にかけて生活保護の相談に区役所を訪れていたが… 続きを読む 生活保護は本人が望まなかったとしても、何かできなかったのか

「M7級首都直下地震、4年内70%」という試算はどこまで根拠があるのか

東大地震研の先生が、関東南部でM（マグニチュード）7クラスの直下地震が4年以内に70％の確率で起こるという試算を発表したというニュース。ツイッター上では大きく取り上げられていますが、この試算はどこまで根拠があるんでしょう… 続きを読む 「M7級首都直下地震、4年内70%」という試算はどこまで根拠があるのか

東京電力は原発なしでも電力は足りそうだ

東京電力は、天然ガスを使ったガスタービン発電施設を増設し、今年夏は原発なしでも大丈夫なようです。 コンバインドサイクル方式のガスタービン発電は、たとえば2機で150万kW、原発1基を上回る発電能力があります。熱効率も、最… 続きを読む 東京電力は原発なしでも電力は足りそうだ

仕送り減で、民間企業による学生寮が増加

ありゃ、投稿するのを忘れてた。(^_^;) と言うわけで、一昨日のニュースです。「日本経済新聞」によると、民間企業による学生寮が増加しているもよう。しかし、食事付きで月８〜９万円というのは、安いんでしょうかねぇ…。 学生… 続きを読む 仕送り減で、民間企業による学生寮が増加

選挙制度は単純明快であるべきだ

衆議院の比例代表選挙の定数削減が強行される危険が軽視できなくなってきました。 小選挙区では議席を獲得できない小政党でも、がんばれば議席を獲得できる比例代表の定数を削減するということは、すなわち小政党を国会から排除すること… 続きを読む 選挙制度は単純明快であるべきだ

時事通信、共同通信の世論調査でも、消費税増税反対が過半数

時事通信、共同通信の世論調査でも、消費税増税反対が過半数を占めています。 時事通信の調査では、「賛成」40.7%にたいし「反対」52.8%。共同通信は、「国会議員の定数削減と国家公務員の給与削減が実現しなければ」の条件付… 続きを読む 時事通信、共同通信の世論調査でも、消費税増税反対が過半数

朝日、日経とも消費税増税反対が過半数!!

朝日新聞と日本経済新聞が世論調査を実施。 消費税増税について、朝日新聞では「賛成」34%にたいし、「反対」57%。日経新聞でも「賛成」36%にたいし、「反対」56%と、いずれも「反対」が過半数を占めた。 消費増税案に反対… 続きを読む 朝日、日経とも消費税増税反対が過半数!!

大学生、生活費10年間で3割近く減

日本学生支援機構の調査で、２０１０年度の大学生の平均生活費（年間）が約６６万円で、ピークの２０００年度から３割近く減ったそうだ。この６６万円には住居費も含まれる。 苦しい大学生、２０１０年度生活費は６６万円：読売新聞 食… 続きを読む 大学生、生活費10年間で3割近く減